情報セキュリティにまつわる
お役立ち情報を発信

プライバシーマーク(Pマーク)取得の効果とは?

プライバシーマーク(Pマーク)取得の効果とは?

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年7月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

プライバシーマーク(Pマーク)を取得することの最も大きな効果は、官公庁の入札に参加できるということです。官公庁の入札には、プライバシーマーク(Pマーク)の取得が必須となっています。取得することで、業務の幅も広がることが考えられます。官公庁の入札に参加するために必要なプライバシーマーク(Pマーク)ですが、会社における営業先との取り引きも有利にすることができます。

プライバシーマーク(Pマーク)の有無は、情報を委託しても危険性がないかどうかを判断する材料のひとつになります。プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、「情報を適切に取り扱うことができる」ということのアピールになります。よって、業務委託の取り引きもスムーズにすすみ、仕事の受注増加も期待できるのです。プライバシーマーク(Pマーク)を名刺やパンフレットに記載して、他の企業との差別化を図ることも可能です。プライバシーマーク(Pマーク)を記載したホームページを公開することで、一般消費者から信頼を得ることもできます。

メリットを生かすことで、会社全体の利益アップ効果も期待できます。このような効果を期待する企業が増えてきているため、企業に対するプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスもあります。

  • 予算によって、どこまで支援を受けることができるかを決めることが可能です。
  • 中には、取得後のケアも充実しているものがあります。
  • 従業員に対しても、プライバシーマーク(Pマーク)について研修してくれるサービスもあります。

取得することで、直接的な会社の利益だけでなく、従業員全体でプライバシーへの意識を高く持つきっかけになります。マイナンバー制度により情報の取り扱いを見直す企業が増える中、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用して取得することで、会社の信頼性を向上させる効果が期待できるのです。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

アバター画像

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

同じテーマの記事はこちら

すべて見る