プライバシーマーク(Pマーク)で大変なこととは?

個人情報流出の事件がたびたび起きており、情報流出については世間全般が神経をとがらせています。個人であっても企業であっても、自分の情報を渡してサービスを受ける際には信頼できるところを選ぶ傾向があります。その基準となるのがプライバシーマーク(Pマーク)です。
プライバシーマーク(Pマーク)は申請すればすぐに取得できるものではありません。申請して審査を受けて、合格となってようやく取得することができます。審査基準は厳しく、簡単に取れるものではありません。社内の制度を変える必要があることもあります。プライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業はたくさんありますが、どの企業も大変な苦労をして取得しています。
また、プライバシーマーク(Pマーク)は一度取得すれば永久にそのままというわけではありません。大変なのはそれを維持することです。2年ごとに更新する必要があり、そのたびに審査を受けなければいけません。担当者を任命して継続的に取り組みを続ける必要があります。社員への教育が必要であったり、セキュリティのシステムを導入したりと負担は相当なものとなります。担当者が専任ではない場合は、その社員にとっても大きな負担となるでしょう。
プライバシーマーク(Pマーク)は持っていると会社の信頼性が上がりますし、できれば会社が存続する限り永久に持ち続けたいものです。しかしその反面、金銭的な面でも時間的な面でもかなりの負担があるのも事実です。その負担を軽くするためには、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用するのがよいでしょう。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用すると、あまり事前知識がない場合でも安心ですし、取得後の支援も受けられますので半永久的にプライバシーマーク(Pマーク)を維持することができます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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