Pマークのコンサルとシステムについて

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報を適切に取り扱うことのできる企業や団体を審査し、認定を行う制度に、プライバシーマーク(Pマーク)制度があります。ここで、認定された業者には、Pマークの使用が認められることになり、これは、個人情報を大切に取り扱う業者として判断されることになります。Pマークは、現在、企業や団体など、様々な事業者に付与されていますが、保有をすることで、消費者は安心して個人情報を提供することができるようになり、事業者においても業績向上につなげることができるようになります。
Pマークの取得に関しては、様々なコンサルがプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを提供しており、内容に関してもそれぞれに特徴のあるものとなっています。例えば、コンサルによっては、まずはなによりもPマークが欲しい場合や、最低限の負担で取得したい企業向けとして簡単に取得できるコースを設けている場合もあり、より掘り下げた内容として、徹底的なコンサルを行うコースを設けている場合もあります。
Pマークにおける標準的なプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの場合には、取得をするだけでなく運用することも考慮したい場合や、会社の財産として残したい場合、社内の管理体制の向上にもつなげたい場合などが提供されることになります。認証取得の支援としては、それぞれのコースでかける期間は異なるものの、流れとしては同様となっており、次のとおりです。
- まず、現状把握から個人情報の特定、リスクアセスメント、文書作成、従業員教育となります。
- 運用開始後においては、内部監査や是正、マネジメントレビューがあり、審査機関への申請へと進むことになります。
- 申請では、審査機関による書類審査への対応や、最終的な指摘事項に対する改善に関して対応案の提供が行なわれ、認証取得が行われることになります。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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