Pマーク取得で改めて考えたい「企業が保有する個人情報は誰のもの？」
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
Pマークを取得、もしくは取得しようと努力している企業が悩む部分が企業が保有する個人情報は誰のものなのかということがあります。個人情報保護法が施行される以前であれば、情報は得た者が管理することでした。
そのため、売買、漏洩は問題視されず、個人情報を広められた個人はただ泣き寝入りするしかありませんでしたし、どこまで広まっているか判断できないことが多かったようです。しかし、個人情報保護法が制定されて個人情報は個人の物となっています。そのため、企業などが個人情報を利用するには対象の個人の承認が必須となってます。しかし、企業が承認をただ求めても個人には判断基準がありません。そこで活用されているのがPマークです。Pマークは個人情報を適正に扱う企業である証です。しかも、Pマークを活用するには取得時だけ頑張ればよいということはなく、個人情報を利用する限り対応が続く資格でもあり、個人にも知名度が上がっています。
Pマークの取得は独自にも取得できますが、多くがプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用することが多いです。プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスではPマークの取得を手助けしますが、さらに社内での個人情報活用についてさまざまなアドバイスをしてくれます。これはPマーク取得に際して、社内規定やPマーク運用チームの作成が必要だからです。業務に即した社内規定にすることが必要であり、会社ごとにしっかりサポートをしてくれると好評を得ています。
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https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. 企業が保有する個人情報は誰のものと考えられていますか？
A. 個人情報保護法の制定以降、個人情報は個人のものとされており、企業が個人情報を利用するには本人の承認が必要とされています。
Q. Pマークが個人情報の適正な利用においてどのような役割を果たしますか？
A. Pマークは個人情報を適正に扱う企業である証であり、取得時だけでなく個人情報を利用する限り継続的な対応が求められる資格とされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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