【業界別】学習塾・スクールなど教育事業者のPマーク取得・更新｜子どもの個人情報と、改正個人情報保護法への備え

学習塾や予備校、英会話や音楽、スポーツなどのスクール、オンライン授業や学習アプリといった教育サービス。
こうした事業者が預かっているのは、子どもたちと、その保護者の大切な情報です。

保護者が教室やサービスを選ぶとき、指導の内容や実績に加えて、「子どもの情報をきちんと扱ってくれるか」も大切な判断材料のひとつです。
さらに、2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法では、16歳未満の本人については、同意の取得や通知などに法定代理人（保護者）が関与することが明文化されました。

本記事では、教育事業者の業態ごとにPマーク（プライバシーマーク）の論点を整理したうえで、改正法への備えと、すでにPマークを取得している事業者が運用や支援会社を見直すときのポイントをまとめます。

改正個人情報保護法で、子どもの情報の扱いがより明確に

これまで、子どもの個人情報については、ガイドラインやQ&Aで「12歳から15歳程度」を目安に、保護者の同意を得る実務が行われてきました。
2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法では、16歳未満の本人について、一定の例外を除き、同意の取得や通知などに法定代理人（保護者）が関与することが明文化され、基準が法律上明確になりました。
あわせて、16歳未満の本人に関する利用停止などの請求の要件も緩和されます。

改正法の施行は、原則として公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日とされており、具体的な時期はこれから決まります。
ただ、教育事業者にとっては、入会時の申込書や同意書、アプリの登録画面など、同意の取り方を見直す必要が出てくる可能性が高い改正です。
施行を待たず、今のうちに「どこで、誰から、何の同意を取っているか」を棚卸ししておくことをおすすめします。
改正のポイントは「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか」で詳しく解説しています。

業態ごとに、つまずきやすいポイントは違います

学習塾・予備校では、大学生などのアルバイト講師が生徒の成績や連絡先に触れる機会が多くあります。
採用時の教育と誓約、成績表や答案、面談記録の持ち出しや廃棄のルールを、入れ替わりがあっても同じ水準で守れる仕組みにできるかがポイントです。

習い事・スポーツスクールでは、発表会や試合の写真・動画の扱いが論点になりやすいところです。
ホームページやSNSに掲載する場合や、保護者同士で共有される場合を想定して、掲載前の同意の取り方を決めておく必要があります。
保護者との連絡にメッセージアプリを使う場合は、誰がどのアカウントで連絡するかといったルールも大切です。

教育サービス・EdTechでは、学習履歴や授業の録画、利用者のアカウントをクラウド上で扱います。
16歳未満の子どもが利用者に含まれる場合は、保護者の同意を前提にした登録の流れを設計することが、改正法への対応としても重要になります。

他社支援・自社運用のまま、こんな状態になっていませんか

Pマークの有効期間は2年で、更新の申請は有効期間満了の8ヶ月前から4ヶ月前までに行います。
支援会社を切り替えても、取得をやり直す必要はありません。
次の更新に向けた準備期間は、改正法を見据えて同意の取り方や運用を整え直す良い機会です。

UPFのPマーク取得・更新支援について

株式会社UPFは、2008年8月から認証取得支援を本格的に始め、累計5,735社（うちPマーク4,271社）の企業を支援してきました（2026年11月1日現在）。

• 審査の視点を踏まえた支援：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍し、年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります（審査員は、自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。制度や法改正の動きも、いち早く運用に反映します。
• 教室の運営に合わせたルール：教室数や講師の働き方、オンライン授業の有無に合わせて、必要な部分は手厚く、不要なものは薄く、現場で守り続けられるルールに整えます。
• 担当者が替わっても止まらない運用：運用状況を把握したうえで伴走するため、担当者の交代時も、後任の方へしっかり引き継ぎを完了させていただきます。
• 取得できなかった場合は全額返金：新規取得でお客様のご都合による中止を除き、費用を全額返金します。

初めてUPFをご利用いただいたお客様が次回の更新もUPFにご依頼くださる割合（継続率）は95%（2020〜2026年平均）です。

よくある質問

Q. 子どもの個人情報は、誰から同意を取ればよいですか？

2026年7月公布の改正個人情報保護法では、16歳未満の本人について、一定の例外を除き、同意の取得などに法定代理人（保護者）が関与することが明文化されました。
施行時期はこれから政令で定まりますが、16歳未満の子どもについては保護者から同意を得る前提で、申込書や登録の流れを見直しておくことをおすすめします。

Q. 発表会の写真をホームページに載せてもよいですか？

本人や保護者の同意を得たうえで掲載するのが基本です。
入会時にまとめて同意を得る場合も、掲載する媒体や範囲を具体的に示し、あとから掲載をやめてほしいと言われた場合の対応も決めておくことが大切です。

Q. 教室が複数ある場合も、まとめて取得できますか？

Pマークは法人単位での取得となるため、同じ法人の教室はまとめて対象になります。
教室ごとに運営の仕方が異なる場合も、共通のルールと教室ごとの手順を組み合わせて整えます。

Q. 他社のコンサル会社で取得したPマークの更新を、UPFに切り替えられますか？

はい、切り替えていただけます。
取得をやり直す必要はなく、現在の規程・様式・記録を確認したうえで、改正法への備えも含めて次回の更新審査に向けて支援します。

まとめ：保護者が安心して任せられる教室であるために

教育の仕事は、子どもたちと保護者からの信頼があってはじめて成り立ちます。
改正個人情報保護法で子どもの情報の扱いがより明確になる今は、その信頼を仕組みで示す良いタイミングです。

同意書の見直しから、教室ごとの運用の整理まで、お気軽にご相談ください。

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• Pマーク取得費用の総額はいくら？【2026年10月改定後】

参考・確認元（いずれも2026年11月確認）：
個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」
株式会社UPF「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか」
長瀬総合法律事務所「2026年（令和8年）改正個人情報保護法の全貌と企業実務への影響」