続・社労士事務所はプライバシーマーク（Pマーク）で顧問先がザクザク

仲手川です。

昨日の続きです。

昨日、弊社のお客さまでもある社労士事務所様がマイナンバーセミナーを開催し、新規の顧問先をザクザクと契約なさっているというお話を書かせて頂きました。
（※昨日の記事）

月2回のペースで年間20回以上開催し、このマイナンバーセミナーで新たに顧問契約した企業数は40社以上とのこと。

毎月入ってくる「顧問収入」だけでも150万円を超え、それ以外にも「マイナンバー対応就業規則の改正」、「訪問社員研修」などなど、経済効果は絶大なものがありました。

実践さえすれば誰でも簡単に効果の出ることが実証されるノウハウ。
本日は、弊社ならではの目線で研究開発した、その手順について解説したいと思います。

研究開発した手順

手順の流れは以下の通りです。

以上です。
たったこれだけの手順です。
3か月間無料トライアル利用をされた企業のほとんどがそのまま継続なされたの事です。

こちらの先生には弊社がご用意したセミナー募集ツールと当日のスライド、配布資料をお使いいただきましたが、なにもそれを使わなくても社労士様であれば誰でも可能です。
（スライドは政府のHPでダウンロードできるものの簡単な加工でもOK）

獲得スキームの決め手

もう説明しなくても分かると思いますが、この獲得スキームの決め手は“プライバシーマーク（Pマーク）”です。

これは、熊本のクロスフィールズ人材研究所の三浦先生もご自身のマイナンバーセミナーで仰っている事ですが、『プライバシーマーク（Pマーク）の一番のメリットは、ブランディング』です。
これから社労士業界は二極化が始まり、格差が広がると断言されております。

社労士様にブランド価値

プライバシーマーク（Pマーク）という日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が15年かけて磨き上げてきたブランドは、今回のマイナンバー制度で社労士様にブランド価値をあたえます。

また、そのブランドも、使わなければブランドの力を発揮できません。
効果的な戦略を存分に使うことによってこそブランドといえます。
プライバシーマーク（Pマーク）を取得された事務所様はぜひ使って頂きたいです。

まとめ

2016年はマイナンバー元年でもあり、社労士事務所様にとって空前のビジネスチャンス年。

是非ともこのチャンスの波に乗り、多くの中小企業をマイナンバーリスクから救っていただきたいと思います。

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