続・社労士事務所はプライバシーマークで顧問先がザクザク

仲手川です。

昨日の続きです。

昨日、弊社のお客さまでもある社労士事務所様がマイナンバーセミナーを開催し、新規の顧問先をザクザクと契約なさっているというお話を書かせて頂きました。
（※昨日の記事）

月2回のペースで年間20回以上開催し、このマイナンバーセミナーで新たに顧問契約した企業数は40社以上とのこと。

毎月入ってくる「顧問収入」だけでも150万円を超え、それ以外にも「マイナンバー対応就業規則の改正」、「訪問社員研修」などなど、経済効果は絶大なものがありました。

実践さえすれば誰でも簡単に効果の出ることが実証されるノウハウ。
本日は、弊社ならではの目線で研究開発した、その手順について解説したいと思います。

研究開発した手順

手順の流れは以下の通りです。
～ステップ①～募集
個人情報管理のエキスパート社労士として募集
↓
～ステップ②～セミナー第一部
マイナンバー制度の開始で企業が行うべき事とリスクを説明
↓
～ステップ③～セミナー第二部
企業がとるべき解決策として、マイナンバーアドバイザーとしての社労士活用を案内
社労士と契約することが解決になるイメージプログラムの実施
↓
※ここで「現在社労士を使っていない会社（A）」「現在社労士を使っている会社（B)」に分ける。
↓
～ステップ④～無料トライアル利用（3か月）のご案内
Aには、「Pマークを持っている社労士を使ってみてください。マイナンバーの悩みから解放されます。」と誘導。
Bには、「現在お使いの社労士様はPマーク持ってますか？持っていなければマイナンバーを預けるのは危険です。また、プロと契約する事が解決策です。」と切替誘導。

以上です。
たったこれだけの手順です。
3か月間無料トライアル利用をされた企業のほとんどがそのまま継続なされたの事です。

こちらの先生には弊社がご用意したセミナー募集ツールと当日のスライド、配布資料をお使いいただきましたが、なにもそれを使わなくても社労士様であれば誰でも可能です。
（スライドは政府のHPでダウンロードできるものの簡単な加工でもOK）

獲得スキームの決め手

もう説明しなくても分かると思いますが、この獲得スキームの決め手は“プライバシーマーク”です。

これは、熊本のクロスフィールズ人材研究所の三浦先生もご自身のマイナンバーセミナーで仰っている事ですが、『プライバシーマークの一番のメリットは、ブランディング』です。
これから社労士業界は二極化が始まり、格差が広がると断言されております。

社労士様にブランド価値

プライバシーマークという日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が15年かけて磨き上げてきたブランドは、今回のマイナンバー制度で社労士様にブランド価値をあたえます。

また、そのブランドも、使わなければブランドの力を発揮できません。
効果的な戦略を存分に使うことによってこそブランドといえます。
プライバシーマークを取得された事務所様はぜひ使って頂きたいです。

まとめ

2016年はマイナンバー元年でもあり、社労士事務所様にとって空前のビジネスチャンス年。

是非ともこのチャンスの波に乗り、多くの中小企業をマイナンバーリスクから救っていただきたいと思います。

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