社労士事務所はプライバシーマーク(Pマーク)で顧問先がザクザク
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
仲手川です。
弊社は社労士事務所(社会保険労務士事務所)のプライバシーマーク(Pマーク)取得を行っております。
この記事のポイント
- マイナンバー制度の開始をきっかけに、社労士事務所の間でPマーク取得のブームが起きている
- 純粋な「社労士事務所」の付与事業所は全国で112か所(2016年1月15日現在)で、今後も増えることが予想される
- 取得の理由は、顧問先からの契約条件への対応、大手や上場会社を顧問にする事業計画、マイナンバーを含む個人情報を預かる立場としての証明、マイナンバーのアドバイザーとしての信用を得ることなど
- Pマークを取得している社労士事務所は、マイナンバーセミナーで一気に顧問先を増やすことが可能
社労士様方のPマーク取得ブーム?!
本年1月1日よりいよいよ始まりましたマイナンバー制度がきっかけで社労士様方の中でブームが始まったといえます。
一般的に、社労士事務所様がプライバシーマーク(Pマーク)を取得され始めたのは2014年の下半期あたりから始まり、今では全国112事業所が付与事業所となっております。
(※2016年1月15日現在)
それまでは社労士事務所様でプライバシーマーク(Pマーク)を取得なされている事務所はほとんどいなく、弊社が2009年にお手伝いさせて頂いた社労士事務所が、当時で2社目だったかと記憶しております。
もちろん、社労士事務所で株式会社などの別会社を併設し、経営コンサルティングなどの業務を行っている会社様のプライバシーマーク(Pマーク)取得を併せるともう少し数自体は多くなると思われます。
とはいえ、純粋な「社労士事務所」としては全国で112か所ですから、まだまだ今後増えることが予想されます。
なぜ社労士様方がPマーク取得をし始めたのか?
さて、なぜ社労士様がプライバシーマーク(Pマーク)を取得なされるかというと、もちろん大手企業や上場会社の顧問をされている事務所であれば、その顧問先から具体的に取得の可否が契約の条件となっているから、また、そういった大手や上場会社を顧問にしたいという事業計画があるからです。
また、顧問先から特定個人情報(従業員のマイナンバー)を含む個人情報を実際に預かる立場として企業側からの暗然のエビデンスがほしいのです。
最近の急激なブームの要因
それは、企業向けにマイナンバーのアドバイザーとしての信用を信頼性を得るため、つまり、“個人情報関連の経営コンサルタント”としての信用を得るためといえるのです。
プライバシーマーク(Pマーク)は、第三者認証としての確固たる知名度があります。
そもそもプライバシーマーク(Pマーク)のルールとなっているJISQ規定においては、今回新たに始まったマイナンバーでの要求事項を満たしているため、
「マイナンバー対策が完了している」
事業所の証明にもなります。
まとめ
昨年、世の社労士事務所様は「マイナンバーセミナー」を本当にいっぱい開催されました。
世の中がまだマイナンバーたるものの意味がよく分かっていない為、「マイナンバー」というキーワードを使えば集客は至って簡単で、大小問わず多くの経営者や人事担当者がセミナーに参加しました。
多くの方の参加の動機は、刑事罰やリスクだけが先行的に流布されたことによる恐怖心からでした。
弊社でプライバシーマーク(Pマーク)取得をお手伝いさせて頂いた社労士事務所も例外ではありません。
多い方では、月2回のペースで開催し、2015年だけでも20回以上開催していた先生もいらっしゃいました。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得なされている社労士事務所であれば、マイナンバーセミナーで一気に顧問先を増やすことが可能です。
明日はその具体的なテクニックについて、解説させて頂きます。
(続く)
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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