Chatworkを悪用したフィッシング攻撃が増えています——手口と、企業が今すぐやるべき対策

2026年に入ってから、Chatworkを悪用したフィッシング攻撃の報告が国内でじわじわと増えています。
「まさかチャットツールで?」と思う方もいるかもしれませんが、むしろ今はメールよりチャットのほうが危ない、と私は感じています。攻撃者は「技術的な穴」ではなく「人の心理」を突いてくるので、セキュリティに気をつけている人でも引っかかりやすいんです。
この記事では、どんな手口が使われているのか、なぜ被害が起きやすいのか、そして企業として何をすべきかを整理してお伝えします。
この記事のポイント
- Chatworkを悪用したフィッシング攻撃の手口は、取引先や社長・役員を装う「なりすまし」と、偽ログイン画面で認証情報を盗む「乗っ取り」の2パターン
- チャットツールは「信頼できる相手とリアルタイムで話す場所」というイメージが強いため、届くメッセージへの警戒心が下がり、被害が出やすい
- 対策は、コンタクト申請を安易に承認しない、チャットで送られたURLからログインしない、二段階認証を必須にする、不審なアカウントを見つけたら即・社内共有する
- 「このツールは安全」ではなく、「どのツールでも疑う目を持つ」ことが必要
今回確認されている手口は、大きく分けると「なりすまし」と「乗っ取り」の2パターンです。
| パターン | 内容 |
|---|---|
| なりすまし | 攻撃者が取引先の担当者や自社の社長・役員を装ったアカウントを作成し、社員にコンタクト申請を送ってきます。承認してしまうと、「請求書を送りました、ご確認ください」といった業務上ありふれたメッセージとともにURLが送られ、フィッシングサイトへ誘導されます。内容が自然すぎて疑いにくいのが、この手口の怖いところです。 |
| 乗っ取り | Chatworkのログイン画面そっくりの偽サイトにIDとパスワードを入力させて認証情報を盗み取ります。その後、乗っ取った本物のアカウントから社内や取引先にメッセージが送られます。送ってくるのが「実在する、よく知っている人」のアカウントなので、受け取った側がまず疑いません。 |
なぜこれほど被害が出やすいのか。ここが私がずっと気になっていることです。
メールのフィッシング対策は、ここ数年でかなり啓発が進みました。「知らないURLはクリックしない」「怪しいメールは無視する」という習慣が社員に少しずつ浸透してきています。ところがチャットツールは「信頼できる相手とリアルタイムで話す場所」というイメージが強いため、そこに届くメッセージへの警戒心がぐっと下がります。しかも、上司や取引先の責任者からの連絡となれば「すぐ対応しなきゃ」という心理も働く。
これはいわゆるソーシャルエンジニアリング(人の心理を悪用した攻撃)で、技術的な対策だけでは完全には防げません。「社内のツールだから安全」という思い込みそのものが、リスクになっているわけです。
では、企業として何をすればいいのか。個人の注意に頼るだけでは限界があるので、組織として仕組みを作ることが大切です。
具体的には、次の4つです。
- コンタクト申請は安易に承認しないこと。知っている名前でも、事前に連絡があったか確認する習慣をつけてください。不審なら電話など別の手段で本人確認を。
- チャットで送られたURLからログインしないこと。すでにログインしているのに「再度ログインしてください」と求められたら、それはほぼ偽サイトです。
- 二段階認証は任意ではなく必須にすることを強くお勧めします。パスワードが漏れても不正ログインを防げます。パスワードの使い回しや長期間の未変更も、この機会に見直してください。
- 不審なアカウントを見つけたら即・社内共有すること。なりすましアカウントは複数の社員に同時にコンタクト申請を送ることが多いので、「自分だけの話」で終わらせず、すぐ周知することで被害の連鎖を防げます。
フィッシング攻撃は、メール・チャット・SNSを問わず、あらゆる連絡手段で行われます。ツールが変わっても、攻撃の本質は「人をだましてリンクをクリックさせること」で変わりません。
「このツールは安全」ではなく、「どのツールでも疑う目を持つ」ことが、今の時代に必要なセキュリティ意識だと思っています。セキュリティのルール整備や社員教育についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
今日は土曜日。久々に朝からお気に入りのバイクでカフェで仕事してます。

よくある質問(FAQ)
Q. Chatworkを悪用したフィッシング攻撃にはどんな手口がありますか?
A. 取引先や社長・役員になりすましたアカウントからURL付きメッセージを送る「なりすまし」と、偽ログイン画面で認証情報を盗み実在アカウントを乗っ取る「乗っ取り」の2パターンが確認されています。
Q. このような攻撃から社員を守るために企業が取るべき対策は何ですか?
A. 不審なアカウントを見つけたら社内ですぐに共有し被害の連鎖を防ぐこと、そして「このツールは安全」と思い込まず、どのツールでも疑う目を持つ意識を社員に浸透させることが重要です。
Q. Pマーク・ISMSの取得支援(コンサル)は、どこに頼めばよいですか?
A. 比べる軸は3つです。①審査を知る体制があるか(現役審査員や審査員資格者の在籍)、②実績数と継続率を時点つきで公開しているか、③取得後の運用・更新まで含めた総額で見積もられているか。UPFは、プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍し、累計5,695社(2026年10月1日時点)、継続率95%(2020〜2026年平均)を公開しています。費用は、取得後から次回更新までのサポートを含む一括料金です。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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