2018年7月はUSB関連インシデントが多発
【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年8月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
この記事のポイント
- ScanNetSecurityサイトの2018年7月のインシデント・個人情報漏えいの事件事故では、掲載された31件中8件がUSBの紛失や盗難、所在不明のインシデントで、内6件は医療関係の事業所で発生している
- インシデントの多くは、事業所のルールを守らずにUSBメモリを使用したり、事業所外に持ち出したり、私物のUSBメモリを使用したりしたことにより発生している
- 組織全体としてのルールの明確化と従業者へのルール遵守の徹底を図る
ScanNetSecurityサイトによる2018年7月のインシデント・個人情報漏えいの事件事故ではUSB関連のインシデントが多く掲載されている。掲載された31件中8件がUSBの紛失や盗難、所在不明のインシデントで、内6件は医療関係の事業所で発生している。
https://scan.netsecurity.ne.jp/category/incident/incident/2018/07/
| インシデント | 内容 |
|---|---|
| 伊勢総合病院 患者の個人情報が含まれたUSBメモリを院外へ持ち出し紛失 | 臨床研究のため院外へ持ち出していた患者の個人情報が含まれたUSBメモリを紛失。 |
| 尼崎健康医療財団 2018年1月の検診結果データを保存したUSBメモリが所在不明 | 兵庫県尼崎市から受託している検診結果情報処理業務のデータを保存したUSBメモリが所在不明。検診結果データを保存するUSBメモリを納品する際、同財団と尼崎市との間にて、納品を双方で確認する受領簿の作成ができていなかった。 |
| 北里大学病院 患者の個人情報が記録された可能性のある私物USBメモリを紛失 | 病院内のコンピュータにおいて個人所有USBメモリを使用し紛失が判明。当該担当者が自宅のパソコンで作業の際に、以前、学会使用を目的に活用したと推測される患者のデータ使用履歴が発見されたため、紛失したUSBメモリにも同様の内容が入っている可能性があると判断し病院長に報告、遺失届出書を神奈川県相模原南警察署に提出した。 |
| 埼玉県 学校所有のUSBメモリを所定の手続きを行わずに無断使用し紛失 | 県立高校において、教諭が学校所有のUSBメモリを所定の手続きを行わずに無断で使用し、生徒の個人情報等のデータが入ったUSBメモリを紛失。 |
| 横浜市 中学校生徒の個人情報を含むUSBメモリを紛失 | 横浜市港南区の中学校の教諭が業務用のUSBメモリをポリシーに反して学外へ持ち出し、紛失。 |
| 群馬大学 症例要約を含むUSBメモリを医学部学生が紛失 | 群馬大学の医学部学生が、実習の際に作成した症例要約を記録したUSBメモリを紛失。 |
| 三重県 県職員4千名の健康診断結果を記録したUSBメモリが車上荒らしで盗難 | サーバに一元管理していた県職員の健康診断結果データ一式を担当職員がUSBメモリにコピーし、所属長の許可なく自宅に持ち帰り、自家用車が車上荒らしに遭いUSBメモリの入った鞄ごと盗難に遭う。 |
| 蒲郡市 健康保険関係の個人情報を含むUSBメモリが所在不明 | 愛知県蒲郡市の保険年金課が業務で利用しているUSBメモリ1本を紛失していたことが7月5日に判明。3月5日に国民健康保険税更正通知情報449人分を扱って以降行方が分からなくなっていたというもの。 |
インシデントの多くが、事業所のルールを守らずにUSBメモリを使用したり、事業所外に持ち出したり、私物のUSBメモリを使用したりしたことにより発生しています。このようなインシデントを発生させないために、今一度組織全体としてのルールの明確化と従業者へのルール遵守の徹底を図りましょう。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
井上
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