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情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ・個人情報保護の用語集(株式会社UPF)

情報セキュリティ管理者とは(要点)

  • 情報セキュリティ管理者は、情報セキュリティに関する方針で定められた項目が組織において実行されるよう、情報システムにおける管理や運用、社員やスタッフなどに対する教育や監督などを適切に行う人材
  • 具体的な役割の例はソフトウェアの更新で、特に脆弱性の改善に関する更新プログラムには常に注意する必要がある
  • 更新プログラムを配布するサポートは一定期間で終了するため、サポート終了時期をきちんと把握し、計画的に更新するのが大切

情報セキュリティ管理者とは

情報セキュリティ管理者は情報セキュリティに関する方針で定められた項目が組織において実行されるよう、情報システムにおける管理や運用、社員やスタッフなどに対する教育や監督などを適切に行う人材です。

近年情報通信技術の進歩は非常にスピーディで、組織における情報などに関する資産を脅かすような今までにない脅威が登場しています。情報セキュリティ管理者はさまざまな脅威に関する情報を収集したり、組織や外部の専門家と協力しながら、組織における情報セキュリティ体制を改善しなければいけません。

具体的な役割として、例えばソフトウェアの更新があります。ソフトウェアを導入する場合、最新版を使用するのが良いですが、新しい脆弱性が発見されることもあり、情報セキュリティ管理者はソフトウェアなどを常に最適な状態に対応する必要があります。開発元やメーカーからソフトウェアに関する更新プログラムが配布されますが、更新内容には機能の追加や修正、脆弱性などの修正があり、特に脆弱性の改善に関するものは、常に注意する必要があります。

脆弱性の修正などに関する更新がリリースされた時、管理しているシステムへの影響や緊急性など検討し、特に公開しているインターネットサーバーに脆弱性がリリースされた場合、スピーディな判断や対応が求められるでしょう。不正なアクセスからの被害を受けないように、作業の手順を確認しながらできるだけスピーディな更新プログラムの適用が大事です。

情報セキュリティ管理者のお役立ち情報

情報セキュリティ管理者はソフトウェアを安心・安全に利用するため、開発元やメーカーから配布されている更新プログラムなどをスピーディに適用することが大切ですが、更新プログラムを配布するサポートは一定期間において終了するので、サポート期間が切れた場合、脆弱性が発見されても修正されないようなケースもあるので、セキュリティにおいて懸念があります。

気づかない内にサポート期間が切れてしまって、セキュリティにおけるリスクを抱えると言うようなケースが発生します。ソフトウェアのサポート期間に関して、提供元がはやめに公表していることもあるので、サポート終了時期をきちんと把握し、計画的に更新するのが大切です。

セキュリティ診断を行うことによって、サーバーやネットワークにある脆弱性を発見できます。セキュリティ診断はいくつか方法がありますが、専門家による診断サービスを受けると確実です。基本的に、セキュリティ診断サービスは外部診断と内部診断の2通りのサービスがあります。

セキュリティ診断サービスの種類
種類内容
外部診断インターネットにおいて擬似的に攻撃を試みるものが多くあり、攻撃によって利用される可能性がある脆弱性を発見するのに非常に役立つでしょう。
内部診断ネットワークにおけるセキュリティ強度をチェックすることができ、事前に依頼者がリリースしたネットワークやサーバーなどの情報を元にし、詳細な診断を実行することが可能です。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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