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日本産業規格(JIS)

情報セキュリティ・個人情報保護の用語集(株式会社UPF)

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年5月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

この記事のポイント

  • 日本産業規格(JIS)は、日本産業標準調査会(JISC)の審議などを経て主務大臣が制定する産業標準のことで、産業標準化法に基づいて定められる日本の国家標準の1つ。2019年7月の法改正で「日本工業規格」から名称が変わった
  • 国に登録された認証機関の認証を受けた製品にはJISマークを表示でき、JISマークはその製品がJISに適合していることを示す
  • Pマークの適合性の評価は、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に基づいて行われる

日本産業規格(JIS)とは

日本産業標準調査会(JISC)の審議などを経て主務大臣が制定する産業標準のことを指し、産業標準化法に基づいて定められる日本の国家標準の1つとなります。2019年7月1日に工業標準化法が産業標準化法に改められ、名称も「日本工業規格」から「日本産業規格」に変わりました。この改正で、データやサービスの分野も標準化の対象に加わっています。標準化は、製品の形や大きさ、性能、測定方法などを、一定の取決めに従って統一をしていく活動のことをいい、標準化によって作りだされた取決めを標準、取決めを文書化したものが規格となります。

標準化の説明には1904年2月に発生したアメリカのボルチモアでの火災が用いられますが、ここでは、消火活動のためにアメリカ各地から多くの消防団が駆けつけたにも関らず、現在の金額で約2兆円という巨額の損失が発生しています。大きな理由として、現地の消火栓と駆けつけた消防団のホースが合わなかったことがあり、つまり、標準化が行われていないことが被害の拡大につながっています。

JISは、1949年に制定された工業標準化法(現在の産業標準化法)に基づいて制定される国家規格で、国に登録された認証機関の認証を受けた製品には、JISマークを表示することができます。JISマークは、その製品がJISに適合していることを示しており、消費者が安心して商品を選ぶ目安になります。

例えば、福祉用具にJISマークが付いている場合には、用具として一定レベルの安全性を保っていることを意味しており、車椅子や介護用ベッドなど、様々な製品に見ることができます。因みに、よく耳にするISOは、国際標準化機構(ISO)が定める規格のことを指し、国際規格として利用されます。

日本産業規格(JIS)のお役立ち情報

JISの発行の流れは、調査研究・JIS原案作成、主務大臣からJISC、JIS原案の審議・議決を経て主務大臣によるJISの制定となり、見直しは5年以内に行われます。

規格番号の読み方は、例えば、JIS A 1234 ( -1)という番号であれば、次のようになります。

  • Aが分野を表す部分記号
  • 1234が番号
  • (-1)が枝番号

JISは、標準化の役割を知ることで、より理解をすることができます。

  • まず1つに、共通したものを使うことで理解がしやすくなり、例としては、トイレや車椅子、喫煙のタバコマークなどの案内用図記号を上げることができます。
  • 2つ目としては製品やメーカーが異なっても利用できることがあり、1例としては、乾電池やボルト・ナット、コンセント、紙のサイズなどがあります。
  • また、品質や性能を保つ役割があり、分かりやすい例としては、消しゴムの字消し能力の規定や、鉛筆などの寸法・芯の硬度表示などの規定があります。

JISマークは様々な製品に付与されており、他にも、安全性の確保に対する役割や、社会のニーズから実践され制定されたものも数多くあります。

JISはPマークにも関係があります。Pマークはプライバシーマーク制度で認定された企業に対して与えられますが、ここでの適合性の評価に関しては、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に基づいて行われます。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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