個人情報保護管理者

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年5月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
個人情報保護管理者とは:要点
- 個人情報保護管理者とは、Pマーク制度における個人情報保護マネジメントシステムの管理者として位置づけられている存在
- 個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用する責任を持ち、各企業ごとに定められた個人情報保護体制をしっかりと管理することが求められる
- 具体的な資格は必要ないが、組織に周知徹底するだけの権限がある人物であることが必要で、独立した立場から監査を行う個人情報保護監査責任者を設置することも必要となる
個人情報保護管理者とは
プライバシーマーク(Pマーク)制度における個人情報保護マネジメントシステムの管理者として位置づけられている存在のことをいいます。個人情報保護管理者の仕事としては個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用する責任を持つものであり、各企業ごとに定められた個人情報保護体制をしっかりと管理することが求められています。
具体的にはマニュアルを整備して組織内部に個人情報を取り扱う際に必要となる方針を示すということが大切になります。また個人情報を取り扱うビジネスを行う場合においては個人情報保護管理者がその責任者として様々な問題に対応することになります。もしもさまざまなトラブルが発生するようであれば、そのような問題への対処についても個人情報保護管理者の役割となることが一般的です。
ようするに、個人情報保護管理者は大きな責任を負う職務であると言う特徴がありますので、実際に業務にあたる人物としては役職的にも権限的にも高い地位にある人材がつくのが一般的です。企業のレベルにもよりますが役員クラスが担う責務であると言えるでしょう。
組織に対して個人情報管理するために必要となる仕組みを周知徹底し、管理するだけの権限が必要とされる大きな役割であると言えるのです。プライバシーマーク(Pマーク)制度においてはこのような管理者を明確にするということが必要要件の1つに数えられており、プライバシーマーク(Pマーク)を維持するためには誰かしらを明確に決定して対外的に対応することが求められます。
個人情報保護管理者のお役立ち情報
個人情報保護管理者となる人物は、組織に対して個人情報保護マネジメントシステムを周知徹底するだけの権限がある人物であれば具体的な資格が必要となるものではありません。
しかしながら全く知識がない人物であったり、組織に対して権限がない人物では不適切であると言えるでしょう。実際に業務に当たるにあたっては個人情報保護管理者が参考にするための書籍なども用意されていますので、それらの情報を参照しながら適切に業務に従事することが出来るように努めることが求められます。
個人情報保護管理者の役割は非常に多岐にわたるものですが、最も重要になるのは個人情報保護体制を適切に維持管理することであるといえます。そのためには実際に運用している個人情報保護マニュアルについても深く理解をし、適切に指示指導することができるように努めなければなりません。
また個人情報保護管理者とは別に、独立した立場から監査を行う個人情報保護監査責任者を設置することも必要となります。個人情報保護管理者の行っている個人情報保護管理体制が適切なものとして機能しているかについて、別の角度からの監査を必要とする仕組みを持っているのです。
このような仕組みについて深い理解をした人物が中心となって個人情報保護マネジメントシステムを運用することがプライバシーマーク(Pマーク)を取得する企業や団体に対して求められていることであるといえます。知識や経験不足を感じる場合には専門のコンサルタントのサポートを受けると言う方法も推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
SSL
SSLとは(要点) SSLはSecure Sockets Layerの略で、インターネット上でのデータを暗号化して送受信する仕組み SSLを採用しているページはURLの前に鍵のマー […]
秘密保持契約(NDA)
秘密保持契約(NDA)とは(要点) 秘密保持契約(守秘義務契約)は、契約する相手との間で共有する業務内容を当事者以外の人や会社に漏らすことを禁止する契約 法律上の守秘義務ではなく契 […]
ウイルス
ウイルスとは(要点) コンピューターウイルスは、プログラムで構成されたもので、使用者に損失を与えようとし、自然発生せず必ず人の手によって生み出される 被害の内容は、いたずら目的のも […]
オプトアウト
【2026年10月時点の注記】 本記事は2017年10月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2 […]
なりすまし
なりすましとは(要点) なりすましとは、本人ではないのに、あたかも本人であるかのように演じる行為で、法律に触れる行為 インターネットでは匿名を使えるため、顔も見せずに、証拠も余り残 […]