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上場会社のPマーク取得率

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年3月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

仲手川です。
本日は、弊社のお客さまからのご紹介でアパホテルの元谷社長とお会いする機会を頂きました。

上場会社のPマーク取得率

この記事のポイント

  • 今年に入り、弊社のPマーク取得をお手伝いさせて頂いたお客さまが数社上場した
  • Pマークを取得した後は、今まで受注できなかった規模の大手企業との新規取引が始まる事もあり、Pマークがない為に取引が打ち切りになる場合も多い
  • 上場企業全体の12.3%がPマークを取得し、ISMSを含めれば約16.4%の上場企業が何らかの情報セキュリティ認証を取得している(2011年の調査会社の情報)
  • 主幹事証券会社や監査法人はシビアに追求する傾向にあり、上場の為に少しでも加点要因が必要な局面では、第三者認証を取得しないという選択肢はもはやない

アパホテル社長に刺激を受けました

非上場会社でありながら、超高収益体質を実現され、創業以来30年以上1度も赤字になったことがない。
たんまり資金があるので上場など全くする必要はないとのこと。

全国的にガンガン勢いを増されているアパホテル元谷社長の経営手法について色々伺うことが出来、大変刺激的で有意義で勉強になったひと時でした。

貴重な機会を戴けましたことを嬉しく思います。

弊社お客様の上場

さて、上場と言えば、今年に入り弊社のPマーク取得をお手伝いさせて頂いたお客さまが数社上場しました!
また、先日も新たに「4月にも上場することがほぼ内定した」と某IT企業社長よりご連絡を頂きました。

当然ですがPマークをご取得なされる企業様は、成長目的です。

営業効率が上がったり、リスクを抑止したり、またマネジメントシステムを整えることで経営を効率化したい、、、、などなど企業を向上発展させたいと思う以外に取得の目的はありません。

Pマーク取得と上場の関係

結果的にPマークを取得された後は、今まで受注できなかった規模の大手企業との新規取引が始まる事もある為取引先が増えたり、信用を基盤に受注金額が大幅に増えたりと、企業の成長を具体的に実感できます。

また、Pマークがない為に取引が打ち切りになる場合も多く、今より売り上げが下がらないようにするという抑止効果も実際にはあります。

ですので、このような上場のご報告は支援会社として本当に嬉しい事です。
(※もちろん上場だけがすべてではないですが)

さて、成長目的でPマークを取得し、その延長に目標である上場をなし得た会社があります。
さて、では一体上場会社のPマーク取得率とはどれくらいあるのでしょうか?

上場会社のPマーク取得率

上場会社のPマーク取得率

実はこれも結構お客様からご質問を戴きます。
以下にまとめました。

5年前(2011年)でちょっと古いですが、調査会社の情報がありましたので
こちらから引用しますと以下の様です。

■上場会社でPマークの取得率

上場会社の情報セキュリティ認証の取得率(2011年の調査会社の情報・2017年3月の記事公開時点)
取得している認証取得率
プライバシーマーク(Pマーク)とISMS/ISO27001の両方を取得している企業1.6%
プライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業10.7%
ISMS/ISO27001を取得している企業4.1%

※約16.4%の上場企業が何らかの情報セキュリティ認証を取得

そもそもPマークを取得している事業所は、約16000社。
全国に大中小とはずの開業事業所が400万社ある事から考えれば、1%にも及ばない取得率です。

そんな中、上場企業全体の12.3%は結構な割合であるといえます。

※現在の上場会社数が3500社(2017年3月現在)。

ISMSを含めれば16.4%で2割近くと考えてもよいでしょう。

これは、成長のライセンスとまではいかないとしても、12%を超えているのはIPOを視野に入れているベンチャー企業は無視できない数字です。

特にオーナー起業家のベンチャー企業がIPOを成し遂げるには、相当な覚悟と気合と根性と素晴らしいビジネスモデルが必要なのは言うまでもありません。

また、プライバシーやセキュリティーというデリケートな部分はいくら社内で十分だと思っていても、そのエビデンスなしには証明が難しく、且つ上場審査でも当然上げ足とりの要素になりえる為、主幹事証券会社や監査法人はシビアに追求する傾向にあります。

まとめ

この記事のまとめ

  • 上場の為に全力疾走し、少しでも加点要因が必要な局面においては、PマークやISMS等の第三者認証を取得しないという選択肢はない
  • UPFでは、実際にIPOされた企業様の実例を元にまとめ上げた、成長企業の情報マネジメントシステムをプログラム化したコンサルティングで支援している

上場の為に全力疾走し、少しでも加点要因が必要な局面において、もはやPマークやISMS等の第三者認証を取得しないという選択肢はないといえるのです。

まだPマークをお持ちでない更なる成功と大きな目標をお持ちの企業様は、是非ともご検討してみてはいかがでしょうか?

UPFでは、実際にIPOされた企業様の実例を元にまとめ上げた、成長企業の情報マネジメントシステムをプログラム化したコンサルティングでばっちりご支援いたします。

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※ 本記事は2017年3月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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