Pマークの現地審査の費用に関する規定

多数の個人情報を取り扱っている事業者は、その不正流出や漏洩に対して、防止対策をしっかりととっていく必要があります。
そうした個人情報の保護管理体制を適切な形でつくりあげて、大切に取り扱い運用している事業者であれば、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するために申請し、指定審査機関からの調査に合格することによって、プライバシーマーク（Pマーク）という個人情報の保護管理を徹底している事業者として認定されます。
顧客をはじめとした社会的な信用と信頼を証明することができるようになります。

プライバシーマーク（Pマーク）の取得時にかかる費用とその内訳

プライバシーマーク（Pマーク）を取得するにあたってかかる料金は、プライバシーマーク（Pマーク）の付与を求めている事業者の規模などによって異なってきます。
平成26年4月時点でのプライバシーマーク（Pマーク）取得費としては、新規取得時の場合では、小規模な事業者であれば申請料や登録料、付与登録料を合わせて308,573円となっていて、プライバシーマークの更新時には、226,286円がかかります。
新規取得時の内訳は、申請料が51,429円、登録料が205,715円、付与登録料が51,429円となります。
更新時の内訳は、申請料は新規取得時と同額、登録料は123,428円、付与登録料は51,429円です。
中規模な事業者であれば、新規取得時には申請料・登録料・付与登録料の合計額が、617,144円となっていて、更新時は462,859円が必要です。
この場合の新規取得時の内訳は、申請料が51,429円、登録料が462,857円、付与登録料が102,858円です。
更新時には、申請料は新規取得時と同額、登録料が308,572円、付与登録料が102,858円です。
そして大規模な事業者になると、新規取得時に発生する料金の合計は1,234,286円、更新時には925,715円の費用が発生することになります。
新規取得時の内訳は、申請料は、小中規模事業者と同額の51,429円、登録料が977,142円、付与登録料は205,715円です。
更新時の申請料は新規取得の際と同じで、登録料は668,571円、付与登録料が205,715円となっています。
また、このプライバシーマーク（Pマーク）の取得時に、スムーズかつ取得期間短縮化などを希望するのであれば、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスのコンサルティングサービスを受けることによって、別途料金がかかってくることになりますが、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

※本文中の「登録料」は、審査料にあたる費用です。料金は2026年10月の申請分から改定されています。

社会的信用を得ることのできるプライバシーマーク（Pマーク）

このようにして申請を受け合格すれば、個人情報保護管理体制がしっかりと整っている事業者として認定され、プライバシーマーク（Pマーク）が付与されることとなり、事業者の各種サービスなどを利用しようとしている顧客や取引先などに、安心感を与えることができます。

そうしたことから社会的信用の証として、プライバシーマーク（Pマーク）のロゴマークを表示することによって、業績の向上をも期待できるようになります。

プライバシーマーク（Pマーク）の取得費に関しては、上記で見てきたように、申請料と登録料、付与登録料といった料金がかかることとなり、それとプラスして、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスによるサポートを受けることとなれば、別途料金が発生します。そして、申請料と登録料に関しては、プライバシーマーク（Pマーク）の取得に向けて動き出した事業者は、調査結果の合否によらず支払わなければならない料金となってきます。
このうちの登録料というものは、プライバシーマーク（Pマーク）の指定審査機関審査員による文書・現地での調査において発生する料金です。
これらのプライバシーマーク（Pマーク）の取得申請後には、その機関から申請料の振り込み請求を求められることとなり、申請料の振り込みが確認されると、形式審査が行われます。
その調査が終わると次には、文書・現地調査といったステップを踏んで、プライバシーマーク（Pマーク）の付与を申請した事業者が、個人情報をJISQ 15001の基準要項を満たした形で取り扱い、その保護体制に問題がないと判断され合格することによって、付与登録料の支払いが済めば、Pマークの使用許可を受けられることとなります。これらであげてきたように、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するためには、申請料と登録料、そして合格することによって支払い義務が生じる付与登録料といった3つの料金が発生することとなります。そして、現地調査時における交通費や宿泊費などといった実費もプライバシーマーク（Pマーク）の付与認定指定機関の規程に沿って発生することとなりますので、取得前には、あらかじめ費用の確認をしておく必要があります。

また、総従業員数や資本金の額などから事業者の規模が区分されることとなり、かかってくる料金はそれぞれ設定されており、プライバシーマーク（Pマーク）の有効期限の切れる2年毎の更新時の際にも同様のことがいえます。

スムーズなプライバシーマーク（Pマーク）の取得のために

プライバシーマーク（Pマーク）を無事取得したとしても、その2年後毎に更新する必要があります。
その際に注意しておきたいこととしては、プライバシーマーク（Pマーク）の有効期限内であったとしても、事業内容や個人情報保護管理体制に大きな変化や変更などが発生した場合には、現地での調査を受けなければならないケースもあります。

その現地調査の際にも、調査料と調査員の交通費や宿泊費などの実費が発生するということです。このことから、プライバシーマークを取得するにあたっては、申請後の2年以内に、事業内容や個人情報保護管理体制に大きな変化があるかどうかということを事前に予測し、プランニングしておくことによって、有効期限内に再調査を受けて、料金負担が発生しないようにすることも必要な視点となってきます。

難易度の高い調査を通過して取得したプライバシーマーク（Pマーク）は、一度取得したとしても、取得日から数えて2年後に必ず更新しなければなりません。
前にも述べたように、その更新時にも、申請料や登録料、そして付与登録料といった費用負担が発生します。その更新時の際に、個人情報保護管理体制に不備などがあって、万が一審査に通過できないといった状況も起きる可能性があり、そうした場合でも、更新申請料や登録料が発生してしまうこととなります。したがって、有効期間内であっても無駄な負担金を発生させないようにするためにも、従業員たちが使用するパソコンのウイルス対策ソフトや、個人情報が記載された書類を管理するための棚に鍵をつけたり、シュレッダー使用による個人情報が記載されている書類の断裁徹底化などを図りながら、抜かりのない個人情報の保護に努めていく必要があります。

プライバシーマーク（Pマーク）を新規で取得しようとする際には、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスによるコンサルティングサポートを受けることによって、スムーズなプライバシーマーク（Pマーク）の取得へとつながっていきますので、申請料、登録料、付与登録料以外にも、そうしたコンサルティング費用もトータルで含めて検討することも大切になってきます。

プライバシーマーク（Pマーク）の新規取得時や更新時には、申請料や登録料、付与登録料が発生し、登録料の中には、現地調査における調査員の交通費や宿泊費といった実費負担も生じてきます。

また、円滑なPマークの取得を求めるのであれば、信頼のおけるプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスからのコンサルティングを受けるといったことも視野に入れておく必要があります。

よくある質問（FAQ）