保健医療福祉分野のプライバシーマーク(Pマーク)

【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年8月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
保健医療福祉分野のプライバシーマーク(Pマーク)付与に関しては、その分野指定の審査機関へ申請を行う必要があります。
この記事のポイント
- 保健医療福祉分野の事業者は、分野指定の審査機関「一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS)」に申請する(記事公開時点)
- 病院・診療所、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、介護サービス事業者などが該当する
- 事業で扱う医療情報が、取り扱う個人情報の5割を超えていることなどが条件
Pマーク付与の際に申請する審査機関
その審査機関は「一般財団法人医療情報システム開発センター」(Medis:メディス)です。
保健・医療に関連する事業等(福祉分野を含む)を営む以下のような事業者が該当します。
該当する事業
- 病 院(大学病院を含む)
- 診療所(一般・歯科診療所)
- 医学・薬学系教育機関及び研究所等
- 調剤薬局、検査センター等
- 健康保険組合、審査支払機関(国保連合会、支払基金)
- 介護施設サービス、居宅介護サービス事業者
- その他、保健・医療・福祉分野に関連する事業者
Medisの申請を行う際の注意
Medisの申請を行うにあたっては下記の項目に注意しなければなりません。
- 従業員の個人情報量を、件数で50%オーバーした医療情報が必要である。
- 従業員の健康診断情報(これも医療情報です)だけでなく、事業用の医療情報が必要である。
また、医療機関や介護施設等への人材派遣のみを行う事業者については、こちらの審査機関の審査対象外となってしまいます。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
保健医療福祉分野のプライバシーマーク(Pマーク)付与についてまとめさせていただきました。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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