Pマークの正式名称とは?

個人情報の保護が叫ばれる時代に、何も対策を講じていない会社は信用を得ることが難しいです。
また、個人情報はさまざまな業務をするうえで必要ですので、取り扱わないというわけにもいきませんので、管理や取り扱い方を徹底することが重要ですが、全員の従業員に同じレベルの知識と意識を持たせることが必要です。
その1つの目安としてPマークを導入してるケースが多いです。Pマークを取得しているのをよく目にしたことがあるでしょう。
この記事のポイント
- Pマークの正式名称は「プライバシーマーク」。個人情報を適切に扱える事業者に付与される
- 取得にはオフィス環境や教育などの条件があり、申請の書類や手続きも複雑
- 取得支援サービスを利用すれば、自社に合わせたアドバイスでスムーズに取得を進められる
実はPマークとは正式名称ではありません。
正式名称はプライバシーマーク(Pマーク)と言って、個人情報を適切に扱える企業に対して与えられるものです。正式名称の通り、プライバシーを守れることが基本です。
Pマークを取得するにはオフィス環境や教育も条件がありますし、申請のためにも複雑な書類や手続きがありますので、時間がかかったり面倒だったりします。
取得の準備だけでも無駄が多くなってしまうのが現状です。
しかし、個人情報がますます重要になってくる時代にPマークなしのままでは、会社の可能性や将来性を膨らませることはできません。
そこでプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用して、スムーズに間違いなく取得できるようにするのも1つの方法です。
複雑な条件から手続きまでをアドバイスしてくれます。
自社に合わせて指導してくれるので、この場合はどうなのかといった1人1人違った環境に合わせた指導をしてくれます。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスなら、自社に合わせたアドバイスで安心して無駄なくPマークの取得に向けて動けるのです。
これからはPマークの取得が当たり前になってきますので、早めに準備をして取得するのが望ましいでしょう。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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