Pマークがある企業とない企業の大きな違いとは
Pマークを取得するには相応のコストがかかります。
これはプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービス等を使って実際にPマークを取得できるまでに発生することというだけでなく、Pマークの取得には会社内での体制も必要になってくるので人件費という観点でも大きくコストが発生します。
従って、Pマークを取得するということは個人情報の保護にそれだけ会社のコストをかけるという大きな意味合いがあり、持っていない企業とはそういった点でも違いが出てきます。
特に取引先からしてみれば、何かしらの業務を提携、または委託しようとした際にPマークを持っている、持っていないで印象に違いがあり、個人情報の取得が必要になる場合は、この点で商談が成立するかどうかが判断基準になるといっても過言ではありません。
個人情報に関する事故が発生した際、それが例えば委託業務であった場合、実際に漏洩をした企業も大きな信用だけでなくコスト的な損失が発生しますが、委託した側も信用を失いビジネスが成り立たなくなるリスクがあると言っても過言でありません。
これが故に、Pマークの有無によって会社の印象に違いが出てくるのです。
先に挙げたようにPマークの取得にはコストが発生しますが、ある事によって個人情報を漏洩した際のリスクマネージメントや対処などのサポートも得られることができるので「安心を買う」という意味合いもあります。
大きな商談にも役に立つので、まずはプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスに相談して、Pマーク取得を検討されることをオススメします。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. Pマークがある企業とない企業では、取引先からの印象にどのような違いがありますか？
A. 個人情報の取得が必要な業務提携や委託において、Pマークの有無が商談成立の判断基準の一つになるとされ、印象に大きな違いが出るとされています。
Q. Pマーク取得にコストをかける意味は何ですか？
A. 取得・維持にはコストがかかりますが、個人情報を漏洩した際のリスクマネジメントや対処のサポートが得られるという点で、いわば「安心を買う」という意味合いがあるとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
「破られる前提」で備える時代へ——PHPの深刻な脆弱性（php2shell）とAI時代のサイバー攻撃について、私が考えたこと
2026年10月、サーバー側の言語が判明しているWebサイトの約7割で使われるPHPに、認証なしで外部からコードを実行され得る深刻な脆弱性（php2shell、CVSS 9.2）が公表され、国内外でサイト停止が相次ぎました。10年以上潜んでいた穴の攻撃経路をAIが突き止めた今回の件から、企業が「破られる前提」で備えたいことを、情報セキュリティの支援会社の代表として考えます。 […]
「預かる側」が問われている——委託先経由の漏えいが相次ぐなか、受託企業がいま整えておきたい5つのこと
日本経済新聞が随時更新している個人情報漏えいの公表企業一覧（2026年10月20日更新時点の78本）を見出しで確認すると、委託先・外部サービスなど、自社の外にある事業者の関与が示されたものが22本ありました。一つの攻撃が多数の公表につながる「連鎖」を踏まえ、取引先から個人データを預かる受託企業がいま整えておきたい5つのことを、個人情報保護委員会の資料をもとに整理します。 […]
「入らせない」——侵入経路の約5割はVPN機器。不正アクセスを防ぐために、いま優先する5つの対策
2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で半期として最多、被害組織の約6割は中小企業、侵入経路の約5割はVPN機器（警察庁）。個人情報保護委員会と警察庁の資料をもとに、不正アクセスを防ぐためにいま優先する5つの対策をまとめた、連載の最終回です。 […]
「退会しても、情報は残っている」——相次ぐ個人情報漏えいに、利用者・経営者・支援会社の3つの立場から私が考えたこと
タイムズカー、スカイチケット、ブックオフ、デジタル庁と、大規模な個人情報漏えいの発表が相次いでいます。退会しても情報が残っていることがある現実を踏まえ、利用者・経営者・Pマーク／ISMSの支援会社という3つの立場から、いまできる備えをUPF代表の仲手川が考えます。 […]
「間違えて渡さない」——件数で最多の漏えい、誤送付・誤交付を「注意」ではなく「仕組み」で減らす
個人情報保護委員会に報告された漏えい等事案の76.9%は紙媒体のみ。件数で見るといまも最多の誤送付・誤交付を、人の注意ではなく「止まる・間違えにくい・広がらない・報告される」の4つの仕組みで減らす方法を、個人情報保護委員会の資料をもとにまとめたコラムです。 […]
