プライバシーマーク(Pマーク)によって本当に守られるモノとは?
プライバシーマーク(Pマーク)とは、個人情報を適切に管理していく仕組みを備え、それが維持されながら運用がなされているということを証明できるものです。認定を受ければ、プライバシーマーク(Pマーク)を次のようなものに表示できるので、幅広く会社をアピールすることにつながります。
- 会社の封筒や名刺、宣伝広告などの資料
- 便箋やホームページなど
そもそも、プライバシーマーク(Pマーク)によって何が本当に守られるかというと、最大のメリットは、取引先に対して信用が守られるという点です。つまり、プライバシーマーク(Pマーク)を取得することで、企業間で取引をする際に信用を拡大することができます。個人情報保護法により、業務を委託する企業を監督する責任を担うことになるため、とりわけ個人情報を使用しながら展開していく事業受託に関しては、個人情報管理体制が適切であるかどうか厳しく追及されるようになりました。
官公庁における入札の条件で、プライバシーマーク(Pマーク)認証取得が要件化されているケースも存在するほどです。中には、個人情報を不適切に管理していたことが理由になり、今後の委託が取り止めとなった企業も実在します。
一般的には、個人情報が公開されてしまうのを良く思う方は少ない傾向にあります。そのため、プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社を利用した方が、個人情報が守られるという印象を与えやすく、顧客に対しても信用の拡大が見込めるのも大きなメリットと言えます。
ただし、プライバシーマーク(Pマーク)取得には内容の理解や様々な作業が必要になるため、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスも登場しています。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを活用すれば、どのくらい費用がかかるか、どれくらいの期間で取得できるかなど相談することができますし、取得作業がスムーズに進みます。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)によって本当に守られるものは何ですか?
A. 最大のメリットは取引先に対する信用が守られる点であり、個人情報管理体制が適切であることを示すことで、顧客への信用拡大にもつながります。
Q. Pマーク認証が取引条件になっているケースはありますか?
A. 官公庁における入札の条件として、プライバシーマーク(Pマーク)認証取得が要件化されているケースもあるとされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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