Pマーク取得への第一歩
Pマークは企業が個人情報を適切に扱っているということを対外的に示すマークですが、取得に際し、社内で十分な対応が必要となることからPマークの取得は個人情報保護の観点からも企業で重要視されてきています。
個人情報の保護は企業に対してより厳しい運用が求められていますが、保護をどのように行っているかを分かりやすく示す意味でもPマークは重要です。
企業がPマークを取得するにはいくつかの段階がありますが、第一歩としては社内規則を作ることが多いようです。社内規則については、次のようなことがしっかり決められます。
- 個人情報をどのように集め、集めた情報をどのように利用し、保護するのか
- 個人情報に誰がアクセスできるか
- 監視役は誰なのか
しかし、規則の作成にはノウハウが必要であり、決めれば良いというものではなく、企業に合わせてカスタマイズが必要です。規則のカスタマイズについてはプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスなどを利用することもできます。
第一歩から躓くよりは最初からプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用する企業も多くなっています。
支援サービスでは社内規定の作成に当たり、社内での聞き取りや業務調査も行ないます。特に業務において取得する個人情報の類はすべてチェックされて保護すべきデータがどれなのか、不必要に取得していないかがまとめられます。社内規定はその後の社員教育、運用チームの作成においても重要であり、細かく、そして無理のない保護規約を作ることが重要です。
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https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得の第一歩として、企業は何を行うことが多いですか？
A. 社内規則を作ることが多いとされています。個人情報をどのように集め、利用し、保護するか、誰がアクセスできるか、監視役は誰かをしっかり決める必要があります。
Q. 社内規則の作成にはどのような支援がありますか？
A. 規則の作成にはノウハウが必要でカスタマイズが求められるため、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用し、業務調査や聞き取りを通じて企業の実情に合った規約を作成するサポートを受けられるとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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