名前がなくても個人情報？Pマーク取得で気になる素朴な疑問
取引先や顧客の信用拡大につながったり、官公庁の入札にも参加できたりとメリットの大きいPマーク・プライバシーマーク（Pマーク）を取得しようという団体は多いです。
ただPマークを取得するためには現状を把握したり個人情報を特定するところから始まって、文書作成や従業員の教育などやらなければならないことはたくさんあります。取得後も、次のような対応が必要です。
- 1年に1回は内部監査する必要があります
- 従業員の教育も行なわなければなりません
- 2年ごとに更新が必要です
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスというのもあるので、コンサルティング支援を活用して円滑に進められるようにしましょう。
Pマークは個人に関する情報や特定の個人を識別できるものを保護するための制度です。氏名や生年月日・その他の記述が含まれているものが世の中に勝手に出回ってしまっては大変です。個人情報やプライバシーの取扱に対しての消費者の関心は高まっています。情報を適切に取り扱っていることをマークの取得で世の中に認められるようにしましょう。
Pマークが保護するのは個人情報だけではありません。実は名前がない情報もその対象となるのです。
プライバシーマーク（Pマーク）制度の定義には「他の情報と容易に参照でき、特定の個人を識別できるものも含む」という但し書きがあります。
たとえば試験結果一覧を見ても学籍番号とテスト結果だけだと一般の人には誰の情報なのか分かりません。
しかし学校関係者が校内の学籍簿で学籍番号を参照した場合、名前がないリストも名前が書かれているのと同じように特定の個人を識別できるようになるのです。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. 名前が含まれていない情報も個人情報として保護されますか？
A. されます。プライバシーマーク（Pマーク）制度の定義には「他の情報と容易に照合でき、特定の個人を識別できるものも含む」とされており、例えば学籍番号とテスト結果のリストのように、名前がなくても他の名簿と照合すれば個人を特定できる情報は保護対象になります。
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得後も継続して行う必要があることは何ですか？
A. 1年に1回の内部監査、従業員への教育、2年ごとの更新などが必要とされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
「預かる側」が問われている——委託先経由の漏えいが相次ぐなか、受託企業がいま整えておきたい5つのこと
日本経済新聞が随時更新している個人情報漏えいの公表企業一覧（2026年10月20日更新時点の78本）を見出しで確認すると、委託先・外部サービスなど、自社の外にある事業者の関与が示されたものが22本ありました。一つの攻撃が多数の公表につながる「連鎖」を踏まえ、取引先から個人データを預かる受託企業がいま整えておきたい5つのことを、個人情報保護委員会の資料をもとに整理します。 […]
「入らせない」——侵入経路の約5割はVPN機器。不正アクセスを防ぐために、いま優先する5つの対策
2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で半期として最多、被害組織の約6割は中小企業、侵入経路の約5割はVPN機器（警察庁）。個人情報保護委員会と警察庁の資料をもとに、不正アクセスを防ぐためにいま優先する5つの対策をまとめた、連載の最終回です。 […]
「退会しても、情報は残っている」——相次ぐ個人情報漏えいに、利用者・経営者・支援会社の3つの立場から私が考えたこと
タイムズカー、スカイチケット、ブックオフ、デジタル庁と、大規模な個人情報漏えいの発表が相次いでいます。退会しても情報が残っていることがある現実を踏まえ、利用者・経営者・Pマーク／ISMSの支援会社という3つの立場から、いまできる備えをUPF代表の仲手川が考えます。 […]
「間違えて渡さない」——件数で最多の漏えい、誤送付・誤交付を「注意」ではなく「仕組み」で減らす
個人情報保護委員会に報告された漏えい等事案の76.9%は紙媒体のみ。件数で見るといまも最多の誤送付・誤交付を、人の注意ではなく「止まる・間違えにくい・広がらない・報告される」の4つの仕組みで減らす方法を、個人情報保護委員会の資料をもとにまとめたコラムです。 […]
持っていない情報は、漏れない——「持たない」を仕組みにする、個人データの棚卸しと保存期間の決め方
持っていない情報は漏れません。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています。個人情報保護委員会の資料をもとに、棚卸しから保存期間の設定、消去までを仕組みにする4つのステップをまとめたコラムです。 […]
