プライバシーマーク（Pマーク）制度と日本の取り組み
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年4月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
個人情報が社会問題になっていることから、日本でも様々な取り組みが行われています。その一つが一般財団法人日本情報経済社会推進協会にあるプライバシーマーク（Pマーク）推進センターの設立です。
個人情報の取り扱いを適切に行うことは事業者に求められることですが、これを推進するために設立されました。日本工業規格ではJIS Q 15001に、「個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項が定められています。この要求事項に適合していれば、個人情報を適切に扱っていることが規格として認められます。
それを認めた事業者であることが認定されると、プライバシーマーク（Pマーク）が付与されます。このマークを事業に用いることができるのです。個人情報を保護する法律が制定されたのはごく最近のことですが、この取り組みは法律が制定される前から行われています。
インターネットが普及してきたことによって、個人情報がネットワーク上で流通するようになり、大量の情報が短時間で処理されるようになってきたために、個人情報の保護の必要性は強くなってきたと言えるでしょう。
しかし、具体的にどのような対策をすれば良いのか分からない事業者も多くあるため、その方針を打ち出したり指導したりすることが必要とされるようになってきました。それを消費者にとって分かりやすく表示するための制度がプライバシーマーク（Pマーク）だと言えるでしょう。
事業者にとっては規格に適合させることが必要ですが、具体的な手続きはプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスなどを利用して適合させることができます。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）制度はどのような団体が推進していますか？
A. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）にあるプライバシーマーク推進センターが、事業者による個人情報の適切な取り扱いを推進するために設立されたとされています。
Q. プライバシーマーク（Pマーク）の認定基準となる規格は何ですか？
A. JIS Q 15001に定められた「個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項で、これに適合していることが認められた事業者にプライバシーマークが付与されます。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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