仕事の受注増加が見込めるプライバシーマーク（Pマーク）
プライバシーマーク（Pマーク）を取得するメリットとして、受注の増加が見込めることです。
取得すればすぐに仕事が増えるというわけではありませんが、長い目で見てビジネスチャンスを広げられると考えられます。企業にとって、取引先の企業が健全かどうかは重要な問題だと言えるでしょう。
インターネットが普及した現在では、個人情報の管理が適切に行われているのかどうかは非常に重要な問題となりつつあります。
取引先がずさんな管理を行っていれば、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。ですから、個人情報の管理が徹底している企業でなければ取引をしたくないと考える経営者も増えています。
プライバシーマーク（Pマーク）を取得するメリットはここにあると言えるでしょう。
取得するだけで完全に信頼を得られるというわけではありませんが、一定の基準を満たしていることは客観的に示すことができます。そのため、大企業や官公庁などでは、プライバシーマーク（Pマーク）を取得している企業としか取引をしないと定めていることもあります。リスクを回避するための取引条件だと考えることもできます。
これが原因で取引先が少ないと言ったこともあり得ることでしょう。
もしもそうであるのなら、プライバシーマーク（Pマーク）を取得することによって受注を増加させられる可能性はあると考えられます。IT関連企業だけではなくて、個人情報を扱う様々な企業に同じ事が言えます。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用する企業が増えているのはこのような理由があるからです。
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https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得が受注増加につながるとされる理由は何ですか？
A. 個人情報の管理が徹底している企業でなければ取引をしたくないと考える経営者が増えており、大企業や官公庁がPマーク取得企業に限定して取引する場合もあるため、取得によって受注機会を広げられる可能性があるとされています。
Q. プライバシーマーク（Pマーク）を取得すれば必ず信頼を得られますか？
A. 取得するだけで完全な信頼が得られるわけではないとされていますが、一定の基準を満たしていることを客観的に示せる点にメリットがあります。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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