プライバシーマーク（Pマーク）制度の審査を行う機関
プライバシーマーク（Pマーク）は日本で生まれた認定マークですが、決めているのは１つの団体です。
プライバシーマーク（Pマーク）は世界的にも認められつつある仕組みであり、セキュリティ、個人情報をしっかり企業が守っているという証でもあるため、取得についてはさまざまな厳しい審査が機関によって行われます。
プライバシーマーク（Pマーク）取得については社内規則を作る段階から審査されます。
機関によって、次のようなことなどが審査されます。
- 企業が個人情報をしっかり守り、また、業務に利用する仕組みがあること
- 従業員が順守してお客様に対応すること
特に社内規則と規則を守り、運用していくチームについては厳しくチェックが行われますが、自社のみで作成しようとすると難しいことが多くなっています。
そこで注目されているのがプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスです。プライバシーマーク（Pマーク）取得に際しては社内規則が会社の実情にあったものであることが重要です。無理な規則は守られませんし、個人情報の不正利用や漏洩に繋がります。
そこで会社の業務、従業員のサポート状況などを踏まえて社員教育も含めてサポートされることが多くなっています。費用についても自社で取得をしようとするよりも時間もコストも抑えられると好評です。特に社員教育については個人情報を業務に活かす際のさまざまな疑問にしっかり答えられることで信頼を得ていますし、お客様の個人情報を守りぬくという姿勢を持てると好評です。資格は取得してからの運用も大事であり、サポートサービスは幅広い分野でサポートしてくれます。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）の審査はどのように行われますか？
A. 社内規則を作る段階から審査され、企業が個人情報をしっかり守り業務に利用する仕組みがあること、従業員が規則を順守してお客様に対応することなどが機関によって厳しくチェックされます。
Q. 社内規則の作成が難しい場合、どうすればよいですか？
A. 自社のみで作成しようとすると難しいことが多いため、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用し、会社の実情に合った規則づくりや社員教育を含めたサポートを受けることが有効だとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
「破られる前提」で備える時代へ——PHPの深刻な脆弱性（php2shell）とAI時代のサイバー攻撃について、私が考えたこと
2026年10月、サーバー側の言語が判明しているWebサイトの約7割で使われるPHPに、認証なしで外部からコードを実行され得る深刻な脆弱性（php2shell、CVSS 9.2）が公表され、国内外でサイト停止が相次ぎました。10年以上潜んでいた穴の攻撃経路をAIが突き止めた今回の件から、企業が「破られる前提」で備えたいことを、情報セキュリティの支援会社の代表として考えます。 […]
「預かる側」が問われている——委託先経由の漏えいが相次ぐなか、受託企業がいま整えておきたい5つのこと
日本経済新聞が随時更新している個人情報漏えいの公表企業一覧（2026年10月20日更新時点の78本）を見出しで確認すると、委託先・外部サービスなど、自社の外にある事業者の関与が示されたものが22本ありました。一つの攻撃が多数の公表につながる「連鎖」を踏まえ、取引先から個人データを預かる受託企業がいま整えておきたい5つのことを、個人情報保護委員会の資料をもとに整理します。 […]
「入らせない」——侵入経路の約5割はVPN機器。不正アクセスを防ぐために、いま優先する5つの対策
2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で半期として最多、被害組織の約6割は中小企業、侵入経路の約5割はVPN機器（警察庁）。個人情報保護委員会と警察庁の資料をもとに、不正アクセスを防ぐためにいま優先する5つの対策をまとめた、連載の最終回です。 […]
「退会しても、情報は残っている」——相次ぐ個人情報漏えいに、利用者・経営者・支援会社の3つの立場から私が考えたこと
タイムズカー、スカイチケット、ブックオフ、デジタル庁と、大規模な個人情報漏えいの発表が相次いでいます。退会しても情報が残っていることがある現実を踏まえ、利用者・経営者・Pマーク／ISMSの支援会社という3つの立場から、いまできる備えをUPF代表の仲手川が考えます。 […]
「間違えて渡さない」——件数で最多の漏えい、誤送付・誤交付を「注意」ではなく「仕組み」で減らす
個人情報保護委員会に報告された漏えい等事案の76.9%は紙媒体のみ。件数で見るといまも最多の誤送付・誤交付を、人の注意ではなく「止まる・間違えにくい・広がらない・報告される」の4つの仕組みで減らす方法を、個人情報保護委員会の資料をもとにまとめたコラムです。 […]
