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ISMSとプライバシーマーク(Pマーク)の特徴

ISMSとプライバシーマーク(Pマーク)の特徴

プライバシーマーク(Pマーク)とISMSは、どちらも情報管理に関するものですが、その特徴は大きく異なります。

プライバシーマーク(Pマーク)はJISに定められている規格で、企業内のすべての個人情報の取り扱いに対してルールが定められています。ですから、顧客情報だけではなくて、従業員の個人情報も含まれます。一般消費者としてのお客さんがたくさんいて、従業員もたくさんいる企業にとって必要なものだと言えるでしょう。

これに対して、ISMSはJISにも定められていますし、ISOにも定められています。個人情報に関するすべてがその対象となりますから、個人に関するデータだけではなくて、ハードウェアの管理なども含まれます。ですから、例えばサーバの管理に関してもルールが定められているのです。ただ、企業内すべてではなくて、特定の事業所だけに範囲を絞ったり、IT部門だけに範囲を絞ったりすることもできます。

ISMSは情報の機密性などを維持することが求められる規格ですから、お客さんとしての個人情報よりも、社外とやりとりする情報を重要視したものだと言えるでしょう。例えば外部から委託を受けた事業で個人情報を扱う場合などに適しています。自社の従業員があまり多くいない場合にはこちらのほうが適しているでしょう。

このような特徴を完全に理解する必要はありませんが、自社の扱う個人情報の種類を理解しておく必要はあります。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用する前に把握しておきましょう。

Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

よくある質問(FAQ)

Q. プライバシーマーク(Pマーク)が対象とする個人情報の範囲はどこまでですか?

A. JISに定められた規格で、顧客情報だけでなく従業員の個人情報も含む、企業内すべての個人情報の取り扱いが対象となります。

Q. ISMSはPマークと比べてどのような範囲を対象としますか?

A. ISMSはJISおよびISOに定められており、個人情報だけでなくハードウェアの管理なども対象に含まれます。また企業全体ではなく特定の事業所やIT部門など、範囲を限定して取得することも可能です。

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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