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TISAX・AIMSはどこまで自社でできる?内製できる範囲と、専門家に頼むべきポイント【2026年】

TISAX・AIMSはどこまで自社でできる?内製できる範囲と、専門家に頼むべきポイント

PマークやISMSに比べて、TISAXやAIMS(ISO/IEC 42001)は、まだ社内に経験者がいない会社がほとんどです。
「できれば自社で進めたいが、どこまで自分たちでできるのか分からない」
そうしたご相談を、取引先からTISAXを求められた自動車業界のサプライヤーや、AIMSを検討しているAI関連企業からいただきます。

結論から言うと、TISAXもAIMSも、自社だけで取り組むことは不可能ではありません。
ただ、どちらも新しい仕組みで、判断の難しいところがはっきりしています。
自社で進めやすい部分と、専門家の力を借りた方がよい部分を分けて考えることで、費用を抑えながら確実に進められます。

この記事の結論

  • 情報や資産の洗い出し、基本的なルールの周知、社内教育などは、自社で進めやすい部分です。
  • TISAXでは評価の目的とレベルの見極めと自己評価の判断、AIMSでは役割と適用範囲の整理とAI影響評価の設計が、専門家の力を借りたい部分です。
  • 「全部任せる」か「全部自分で」かの二択ではありません。判断の難しいところだけ相談する進め方もあります。

TISAX:自己評価の「判断」に経験が必要

TISAXは、ドイツ自動車工業会(VDA)の評価基準「VDA ISA」にもとづいて評価を受け、その結果(ラベル)を取引先と共有する仕組みです。
評価の前に、VDA ISAの各項目について、自社の対策がどの程度できているかを自己評価します。

自社で進めやすいのは、守るべき情報や試作品、拠点の洗い出しと、基本的なルールを社内に周知するところです。
一方で、取引先が求める評価の目的とレベルの見極めと、自己評価で「どこまでできていれば十分か」の判断は、自動車業界の評価に慣れていないと難しい部分です。
自己評価が甘いと、評価の段階で多くの指摘を受け、改善と再評価に時間がかかってしまいます。

また、2027年1月1日以降に発注される評価からは、新しい基準「VDA ISA2027」が適用され、今後は毎年改版される方針です。
基準の変化を追い続けることも、内製では負担になりやすいポイントです。
詳しくは「【2027年1月適用】TISAXの新基準「VDA ISA2027」とは?」をご覧ください。

TISAXとAIMS(ISO/IEC 42001)について、自社で進めやすい部分、専門家の力を借りたい部分、内製でつまずきやすい点を比較した図

AIMS:「役割」と「AI影響評価」の設計がカギ

AIMSは、AIを責任をもって開発・提供・利用するための仕組みを定めた国際規格です。
自社がAIとどう関わっているか(AIを開発するのか、提供するのか、利用するのか)によって、適用範囲と必要な取り組みが変わります。

自社で進めやすいのは、使っているAIサービスや自社のAIシステムの棚卸しと、社内教育です。
一方で、役割と適用範囲の整理や、AIシステムが利用者や社会に与える影響を評価するAI影響評価、リスク評価の設計は、規格の解釈に迷いやすい部分です。
新しい規格のため、参考にできる事例もまだ多くありません。

ISMSを運用している会社であれば、文書管理や内部監査、マネジメントレビューといった仕組みを共通化できます。
ただし、設計を誤ると、ISMSとAIMSで同じような記録を二重に管理することになりかねません。
既存の仕組みとの整合を最初に設計しておくことが、取得後の運用を楽にするポイントです。

専門家に頼むなら、どこを頼むと効果が大きいか

TISAXでもAIMSでも、専門家の力が最も活きるのは、最初の「見極め」と、途中の「判断」です。

  • 最初の見極め:取引先が求めるもの(TISAXなら評価の目的とレベル、AIMSなら適用範囲)を確認し、現状とのギャップを整理する
  • 途中の判断:自己評価やリスク評価で「どこまでやれば十分か」を判断し、手戻りを減らす
  • 審査・評価の前の確認:本番の前に、指摘を受けそうな箇所を洗い出しておく

反対に、情報の洗い出しや社内への周知、日々の運用の記録は、自社で担った方が定着しやすい部分です。
支援会社に依頼する場合も、すべてを任せるのではなく、自社の担当者が仕組みを理解しながら進められる形にしておくと、取得後の運用がぐっと楽になります。

UPFのTISAX・AIMS取得支援について

株式会社UPFは、プライバシーマーク・ISMSを中心に累計5,735社の認証取得・運用を支援してきた経験を活かし、TISAXとAIMSの取得支援を行っています(2026年11月1日現在)。

  • TISAX:2021年から支援を行っており、新しいご依頼の多くは取得されたお客様からのご紹介です。自己評価から改善計画、評価対応、指摘事項への対応まで伴走します。支援費用は200万円〜(税抜。会社・組織の規模によって変わり、評価費用は別途)、期間は平均10ヶ月(最短8ヶ月)、返金保証ありです。東海エリアには名古屋拠点から対面で伺います。
  • AIMS:UPF自身もAIを業務で利用する立場で、2026年10月にAIMS認証を取得しました(認証機関:JQA、登録番号:JQA-AI0002)。役割と適用範囲の整理からAI影響評価、審査対応まで支援します。期間は6〜8ヶ月(最短6ヶ月)で、認証を取得せずに社内の体制づくりだけを進めたい場合もご相談いただけます。

よくある質問

Q. TISAXは自社だけで取得できますか?

不可能ではありませんが、評価の目的とレベルの見極めや、VDA ISAによる自己評価の判断には、自動車業界の評価に関する経験が必要です。
自社で進める場合も、最初の見極めと自己評価の確認だけは専門家に相談することをおすすめします。

Q. AIMSは自社だけで取得できますか?

取得すること自体は可能です。
ただし、役割と適用範囲の整理や、AI影響評価の設計は規格の解釈に迷いやすい部分です。
ISMSを運用している会社であれば、既存の仕組みを活かしながら進められます。

Q. 一部だけ専門家に相談することはできますか?

はい、できます。
現状の整理や自己評価の確認など、判断の難しい部分だけご相談いただく形にも対応しています。
まずは現状を伺ったうえで、自社で進める部分と支援する部分を一緒に決めていきます。

Q. TISAXとAIMSのどちらを優先すべきですか?

取引先から求められている方を優先するのが基本です。
自動車業界との取引でTISAXのラベルを求められている場合はTISAX、AIサービスの提供や利用について説明を求められている場合はAIMSを検討します。

まとめ:自社でやる部分を決めることから始める

TISAXもAIMSも、すべてを専門家に任せる必要はありません。
自社でできる部分は自社で進め、判断の難しい部分だけ専門家の力を借りる。
その線引きを最初に決めておくことが、費用と負担を抑えながら確実に進めるいちばんの方法です。

「どこまで自社でできそうか」を整理するところからでも、お気軽にご相談ください。

TISAX・AIMSの取得は、UPFにご相談ください

TISAXは支援費用200万円〜(税抜)・返金保証あり。AIMSは期間6〜8ヶ月(最短6ヶ月)、ヒアリングのうえ最適なプランとお見積もりをご提案します。一部だけのご相談にも対応しています。

▶ TISAX取得支援の詳細・無料相談はこちら
▶ AIMS(ISO/IEC 42001)取得支援の詳細・無料相談はこちら
お電話でのお問い合わせ:03-6661-0846(平日9:00〜18:00)

関連記事:

参考・確認元(いずれも2026年11月確認):
ENX Association「TISAX」
株式会社UPF「UPF、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」(AIMS)の認証を取得しました」

株式会社UPFについて(2026年11月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2008年8月から)
  • 支援実績:累計5,735社(うちプライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701(PIMS)、AIMS(ISO/IEC 42001)
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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