鳥取県ＨＰ患者３７９人の個人情報掲載　削除し謝罪

患者３７９人の個人情報掲載削除し謝罪

２月２３日の朝日新聞の記事です。

鳥取県のＨＰでおよそ１年間に渡り県内の山陰労災病院を受診した患者３７９人の個人情報が閲覧できる状態にあったことが報告された。名前の他、患者が利用した医療機器・電子カルテの患者ＩＤ・医療機器の利用を依頼した医療機関名など計６項目が公開されていたという。

この事件で注目すべきなのは後半にある、

いずれも同じ医療政策課職員１人が担当し、内部での決裁も経ていなかったという。

この点かと思います。この工程においてチェックする人間が居なかった体制はかなり危険です。

どんな作業でもそうですが、ヒューマンエラーは必ず起こり得るものなため確認し合う作業が不可欠になります。およそ１年間、人々の身体における情報が公開されているのに気付かれなかった本件の原因はやはり惰性と言わざるをえません。

（記事より抜粋）

１９日に県内の医療関係者から指摘があり発覚。１３年度分は１４年１１月にＨＰに掲載され、今月１９日に削除されるまで約１年３カ月、１５年１月に掲載された１２年度分も同日まで約１年、個人情報が誰でも見られる状態だった。

http://privacymark-search.jp/news.php?d=20160223113730

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

同じテーマの記事はこちら

2026年10月21日
「預かる側」が問われている——委託先経由の漏えいが相次ぐなか、受託企業がいま整えておきたい5つのこと
日本経済新聞が随時更新している個人情報漏えいの公表企業一覧（2026年10月20日更新時点の78本）を見出しで確認すると、委託先・外部サービスなど、自社の外にある事業者の関与が示されたものが22本ありました。一つの攻撃が多数の公表につながる「連鎖」を踏まえ、取引先から個人データを預かる受託企業がいま整えておきたい5つのことを、個人情報保護委員会の資料をもとに整理します。 […]
ISMS お役立ちコンテンツ一覧プライバシーマーク（Pマーク）
2026年10月18日
「入らせない」——侵入経路の約5割はVPN機器。不正アクセスを防ぐために、いま優先する5つの対策
2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で半期として最多、被害組織の約6割は中小企業、侵入経路の約5割はVPN機器（警察庁）。個人情報保護委員会と警察庁の資料をもとに、不正アクセスを防ぐためにいま優先する5つの対策をまとめた、連載の最終回です。 […]
ISMS お役立ちコンテンツ一覧プライバシーマーク（Pマーク）
2026年10月18日
「退会しても、情報は残っている」——相次ぐ個人情報漏えいに、利用者・経営者・支援会社の3つの立場から私が考えたこと
タイムズカー、スカイチケット、ブックオフ、デジタル庁と、大規模な個人情報漏えいの発表が相次いでいます。退会しても情報が残っていることがある現実を踏まえ、利用者・経営者・Pマーク／ISMSの支援会社という3つの立場から、いまできる備えをUPF代表の仲手川が考えます。 […]
ISMS お役立ちコンテンツ一覧プライバシーマーク（Pマーク）代表　仲手川
2026年10月17日
「間違えて渡さない」——件数で最多の漏えい、誤送付・誤交付を「注意」ではなく「仕組み」で減らす
個人情報保護委員会に報告された漏えい等事案の76.9%は紙媒体のみ。件数で見るといまも最多の誤送付・誤交付を、人の注意ではなく「止まる・間違えにくい・広がらない・報告される」の4つの仕組みで減らす方法を、個人情報保護委員会の資料をもとにまとめたコラムです。 […]
ISMS お役立ちコンテンツ一覧プライバシーマーク（Pマーク）
2026年10月16日
持っていない情報は、漏れない——「持たない」を仕組みにする、個人データの棚卸しと保存期間の決め方
持っていない情報は漏れません。個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています。個人情報保護委員会の資料をもとに、棚卸しから保存期間の設定、消去までを仕組みにする4つのステップをまとめたコラムです。 […]
ISMS お役立ちコンテンツ一覧プライバシーマーク（Pマーク）