情報セキュリティ対策とは｜概要と必要性

近年では大手企業だけではなく、中小企業でも情報セキュリティ事故が発生しています。
本記事では、情報セキュリティ対策の概要と必要性、そして具体的な対策について解説します。

セキュリティ対策の必要性

今日、インターネットの普及により情報の重要度が増しています。
インターネットやコンピューター、そして企業の持つ情報を安全に活用するための対策が情報セキュリティ対策です。

企業には、機密情報や顧客の個人情報など管理すべき情報が多く存在します。
そして、日常的に多くの従業員がコンピューターやインターネットを使用しています。
そのため、外部からの攻撃を受けることや社内の情報が流出してしまうリスクが常に潜んでいます。

個人情報を流出させてしまった場合、企業には様々な悪影響が発生します。
顧客や取引先からの信頼が低下することで多くの損失が生じます。
損害賠償という対応も必要になるケースもあります。また、外部からの攻撃により一定時間サービスが停止してしまった場合、信頼性の低下や販売機会を失ってしまうことになります。
この他にも様々な情報セキュリティに関する脅威があります。

このように、企業経営にとって、情報セキュリティ対策は重要な要素になります。

想定される脅威

ここでは、実際に想定される情報セキュリティ事故の脅威を解説します。

ウイルス感染

ウイルス感染は、添付ファイルやURLを介し機密情報に不正にアクセスする攻撃です。社内の人間や取引先になりすましメールを送ってくることが多く、従業員が誤ってメールを開封し感染するケースが発生しています。

不正アクセス

不正アクセスはパスワードやアカウントの奪取、ウイルス感染により発生します。
パスワードの使い回しが原因になることもあります。アカウントやパソコンに不正にアクセスすることで情報の改ざんや奪取が行われます。

情報漏えい

個人情報や機密情報が含まれたパソコンやUSBの紛失や盗難、メールのご送信などの人的なミスで発生する脅威です。過失・故意など、様々な原因があるため幅広い対応が必要になります。

機器障害

サーバーなど、機器自体に障害が生じる脅威です。これらは自然災害などによって引き起こされることもあり、バックアップや予備のシステムの構築などの対策が必要です。

サイバー攻撃

サイバー攻撃はスマートフォンやコンピュータ、ネットワークを攻撃するものです。標的型攻撃やサプライチェーン攻撃、DDoS攻撃などがその種類として挙げられます。

中小企業の被害事例

情報セキュリティの脅威はどんな企業でも発生する可能性があります。ここからは実際に起きた中小企業の事例を解説します。

人材企業への不正アクセス

2019年に、人材企業のサービスの不正アクセスが発生しました。
人材派遣サービスはオンライン上で個人情報が登録出来るため、情報セキュリティ対策がなされていましたが、不正アクセスが発生しました。
名前や年齢、学歴、年収などの情報が漏れてしまっていた場合、甚大な被害になっていたと言えます。

不正アクセスによる顧客情報の漏洩

2018年に、約2,400件のクレジットカード情報の流出が発生しました。webサイトへの不正アクセスからプログラムを改ざん、情報を奪取されたケースになります。
クレジットカード情報を含む大量の個人情報が流出してしまいました。

情報セキュリティの脅威が発生する3つの要因

情報セキュリティの脅威は3つに分類することができ、それぞれ異なる要因や経路があります。

意図的脅威

意図的脅威は人為的に発生する脅威です。何者かが意図的に企業の情報を狙った攻撃をする脅威であり、サイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染などが当てはまります。

偶発的脅威

動作や設定のミスなど、意図的でないものが偶発的脅威になります。従業員が誤って不正なサイトにアクセスすることや設定を変更したことで情報が漏れてしまうなどのケースを指します。
このようなケースを防ぐためには情報セキュリティに関する従業員の意識やリテラシーを向上させることが必要です。

環境的脅威

環境的要因は、地震や火事、停電といったトラブルや自然災害が要因となる脅威です。
人為的脅威と比較すると発生する可能性は低くなります。しかし、一度発生すると復旧までの時間がかかるケースが多く、被害も大きくなる傾向にあります。
また環境的脅威が人為的脅威を発生させてしまう恐れがあります。

中小企業が取り組むべき3つの情報セキュリティ対策

上記で事例を取り上げたように、中小企業もセキュリティ対策が必要になります。
しかし、大手企業と同じように情報セキュリティ対策を実施するのはリソースの観点から現実的ではありません。
そこで中小企業が優先して取り組むべき対策を3つ紹介します。

従業員教育

まず優先して実施すべきは「社員教育の徹底」です。従業員のミスや知識不足から情報セキュリティ事故が多く発生しています。下記の3つは定期的に従業員全員に周知すべきです。

• 簡単なパスワードや使い回したパスワードを使用しない
• パスワードはメモに残したり、他人に話したりしない
• 不審なファイルやURLは容易に開かない

この他にも従業員に対し教育・研修を実施し、情報セキュリティのリテラシーや意識を向上させることが情報セキュリティ事故を防ぐことに繋がります。

リモートワーク対策

近年ではコロナの影響でリモートワークや在宅勤務が増えています。そこで社外での情報セキュリティへの対策が重要です。下記のことをまずは実施しましょう。

• データやPCの利用や持ち出しのルールを定める
• 自宅Wi-Fiルーターの暗号化及びパスワードの設定
• 公衆無線LANなどの安全でないネットワークの使用を避ける

セキュリティ自体の強化

セキュリティ自体の強化が最も重要です。セキュリティの強化方法としては、次のことが考えられます。

• セキュリティ関連の情報を常に収集する
• ソフトウェアやOSは常にアップデートし最新の状態を維持する
• セキュリティ対策のサービスや製品を導入する

社内教育やシステム強化にはプライバシーマーク（Pマーク）の取得がおすすめ

情報セキュリティ対策としてプライバシーマーク（Pマーク）の取得も有効な手段に挙げることが出来ます。プライバシーマーク（Pマーク）制度とは企業の個人情報保護の体制や運用が適切であるかを評価し、事業活動においてプライバシーマーク（Pマーク）の使用を認める制度です。

そして取得するには、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築が必要になります。個人情報マネジメントシステム(PMS)を構築することで個人情報の運用体制を整備することが出来ます。また取得過程では従業員の教育が必要になり、リテラシーや意識を向上させることにも繋がります。

まとめ

情報セキュリティの脅威と具体的な対策について解説しました。企業規模に関わらず、どの企業も情報セキュリティ対策が必要となります。

今回の記事を参考にPマーク取得などの社内の情報セキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。

また、株式会社UPFでは、1777社のプライバシーマーク（Pマーク）取得をサポートしてきた業界トップクラスを誇る実績があります。

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よくある質問（FAQ）

※ 本記事は2022年10月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。