プライバシーマーク(Pマーク)取得にコンサルは必要か?自社取得は可能なのか?

【2026年10月時点の注記】
本記事は2014年5月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
コンサルに依頼せず自社にてプライバシーマーク(Pマーク)を取得となるとどのくらいの作業量と時間をとられてしまうのか?でもコンサル費は丸々浮くし・・・。
そうお考えの方のお客様も多いようです。
プライバシーマーク(Pマーク)を自社取得するのは不可能?!
確かに自社取得を目指すならコンサルタント費用は発生しませんが、全くのゼロの知識から有を生み出すことは不可能と言っても過言ではありません。
セミナーや研修に出席して参考規定、様式を入手してして社内担当者(個人情報保護管理者)が中心となって試行錯誤することになります。
自社取得は片手間でなんてとんでもないです!!
とてもできませんので個人情報保護管理者が専任で作業することになります。
缶詰め状態。
実際に取り組んでみると、絶望感しかわかないのです。
自社取得は実際何が大変なのか?!
だって専門用語がわからない。
だから何を言っているのかが分からない…。
まとめ
その専任の方の人件費、セミナー代等をトータルで考えたら、コンサルさんに頼んだ方が全然安いんですよ!!
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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