要配慮個人情報

要配慮個人情報とは

要配慮個人情報は、2017年5月に全面施行された改正個人情報保護法で新しく設けられた区分です。
本人に対する不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう、取り扱いに特に配慮が必要な個人情報として定められています。

法律では、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実が含まれる個人情報のほか、政令で定める次のような記述などが含まれる個人情報が、要配慮個人情報にあたります。

• 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）などの障害があること
• 医師などによる健康診断などの結果
• 健康診断などの結果に基づき、または病気やけがなどを理由として、医師などによる指導、診療、調剤が行われたこと
• 本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索、差押えなどの刑事事件に関する手続が行われたこと
• 本人を少年法の対象となる少年などとして、少年の保護事件に関する手続が行われたこと

一方で、宗教に関する書籍の購入履歴のように、要配慮個人情報にあたる内容を推測させるにとどまる情報は、要配慮個人情報には含まれないとされています。

要配慮個人情報のお役立ち情報

要配慮個人情報には、通常の個人情報よりも厳しいルールが定められています。
実務で押さえておきたいのは、次の3点です。

要配慮個人情報は、特別な業種だけのものではありません。
従業員の健康診断の結果や、休職の理由としての病歴など、人事・労務の場面ではどの会社でも日常的に扱っています。
取り扱う担当者やアクセスできる範囲を必要最小限に絞り、保管場所や持ち出しのルールを決めておくことが大切です。

プライバシーマーク（Pマーク）の基準であるJIS Q 15001でも、2006年版では「特定の機微な個人情報」として、取得・利用・提供が原則として禁止されていました。
現在のPマークの審査でも、要配慮個人情報は特に慎重な取り扱いが求められる情報として確認されます。