上場会社のPマーク取得率
【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年3月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
仲手川です。
本日は、弊社のお客さまからのご紹介でアパホテルの元谷社長とお会いする機会を頂きました。

この記事のポイント
- 今年に入り、弊社のPマーク取得をお手伝いさせて頂いたお客さまが数社上場した
- Pマークを取得した後は、今まで受注できなかった規模の大手企業との新規取引が始まる事もあり、Pマークがない為に取引が打ち切りになる場合も多い
- 上場企業全体の12.3%がPマークを取得し、ISMSを含めれば約16.4%の上場企業が何らかの情報セキュリティ認証を取得している(2011年の調査会社の情報)
- 主幹事証券会社や監査法人はシビアに追求する傾向にあり、上場の為に少しでも加点要因が必要な局面では、第三者認証を取得しないという選択肢はもはやない
アパホテル社長に刺激を受けました
非上場会社でありながら、超高収益体質を実現され、創業以来30年以上1度も赤字になったことがない。
たんまり資金があるので上場など全くする必要はないとのこと。
全国的にガンガン勢いを増されているアパホテル元谷社長の経営手法について色々伺うことが出来、大変刺激的で有意義で勉強になったひと時でした。
貴重な機会を戴けましたことを嬉しく思います。
弊社お客様の上場
さて、上場と言えば、今年に入り弊社のPマーク取得をお手伝いさせて頂いたお客さまが数社上場しました!
また、先日も新たに「4月にも上場することがほぼ内定した」と某IT企業社長よりご連絡を頂きました。
当然ですがPマークをご取得なされる企業様は、成長目的です。
営業効率が上がったり、リスクを抑止したり、またマネジメントシステムを整えることで経営を効率化したい、、、、などなど企業を向上発展させたいと思う以外に取得の目的はありません。
Pマーク取得と上場の関係
結果的にPマークを取得された後は、今まで受注できなかった規模の大手企業との新規取引が始まる事もある為取引先が増えたり、信用を基盤に受注金額が大幅に増えたりと、企業の成長を具体的に実感できます。
また、Pマークがない為に取引が打ち切りになる場合も多く、今より売り上げが下がらないようにするという抑止効果も実際にはあります。
ですので、このような上場のご報告は支援会社として本当に嬉しい事です。
(※もちろん上場だけがすべてではないですが)
さて、成長目的でPマークを取得し、その延長に目標である上場をなし得た会社があります。
さて、では一体上場会社のPマーク取得率とはどれくらいあるのでしょうか?

上場会社のPマーク取得率
実はこれも結構お客様からご質問を戴きます。
以下にまとめました。
5年前(2011年)でちょっと古いですが、調査会社の情報がありましたので
こちらから引用しますと以下の様です。
■上場会社でPマークの取得率
| 取得している認証 | 取得率 |
|---|---|
| プライバシーマーク(Pマーク)とISMS/ISO27001の両方を取得している企業 | 1.6% |
| プライバシーマーク(Pマーク)を取得している企業 | 10.7% |
| ISMS/ISO27001を取得している企業 | 4.1% |
※約16.4%の上場企業が何らかの情報セキュリティ認証を取得
そもそもPマークを取得している事業所は、約16000社。
全国に大中小とはずの開業事業所が400万社ある事から考えれば、1%にも及ばない取得率です。
そんな中、上場企業全体の12.3%は結構な割合であるといえます。
ISMSを含めれば16.4%で2割近くと考えてもよいでしょう。
これは、成長のライセンスとまではいかないとしても、12%を超えているのはIPOを視野に入れているベンチャー企業は無視できない数字です。
特にオーナー起業家のベンチャー企業がIPOを成し遂げるには、相当な覚悟と気合と根性と素晴らしいビジネスモデルが必要なのは言うまでもありません。
また、プライバシーやセキュリティーというデリケートな部分はいくら社内で十分だと思っていても、そのエビデンスなしには証明が難しく、且つ上場審査でも当然上げ足とりの要素になりえる為、主幹事証券会社や監査法人はシビアに追求する傾向にあります。
まとめ
この記事のまとめ
- 上場の為に全力疾走し、少しでも加点要因が必要な局面においては、PマークやISMS等の第三者認証を取得しないという選択肢はない
- UPFでは、実際にIPOされた企業様の実例を元にまとめ上げた、成長企業の情報マネジメントシステムをプログラム化したコンサルティングで支援している
上場の為に全力疾走し、少しでも加点要因が必要な局面において、もはやPマークやISMS等の第三者認証を取得しないという選択肢はないといえるのです。
まだPマークをお持ちでない更なる成功と大きな目標をお持ちの企業様は、是非ともご検討してみてはいかがでしょうか?
UPFでは、実際にIPOされた企業様の実例を元にまとめ上げた、成長企業の情報マネジメントシステムをプログラム化したコンサルティングでばっちりご支援いたします。
★こちらの記事もおすすめ
→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている?(ISMS取得事業者からよくある質問)】
※ 本記事は2017年3月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
AI利用ガイドラインは自社で作る?テンプレート?専門家に依頼?3つの作り方を費用・期間・注意点で比較【2026年】
「社内でもAIを使い始めたので、利用ルールを決めておきたい」 この1年で、こうしたご相談を本当に多くいただくようになりました。 総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成A […]
AI利用ガイドラインとAIMS(ISO/IEC 42001)はまったく別のもの|目的・中身・費用・期間の違いと、自社に必要なのはどちらか
「AIのルールを整えたいのですが、AIMSを取ったほうがいいのでしょうか」 AI利用ガイドラインのご相談のなかで、こうしたご質問をいただくことがあります。 どちらも「AI」と「ルー […]
【2026年10月】名古屋・大阪・福岡でAI社内ガイドライン策定を頼める会社比較|地域別の依頼先と料金・支援内容
「生成AIの社内ルールを整えたいが、名古屋(大阪・福岡)で頼める会社はどこか」 東京以外の企業様からも、こうしたご相談をいただくことが増えてきました。 本記事では、名古屋・大阪・福 […]
「破られる前提」で備える時代へ——PHPの深刻な脆弱性(php2shell)とAI時代のサイバー攻撃について、私が考えたこと
2026年10月、サーバー側の言語が判明しているWebサイトの約7割で使われるPHPに、認証なしで外部からコードを実行され得る深刻な脆弱性(php2shell、CVSS 9.2)が公表され、国内外でサイト停止が相次ぎました。10年以上潜んでいた穴の攻撃経路をAIが突き止めた今回の件から、企業が「破られる前提」で備えたいことを、情報セキュリティの支援会社の代表として考えます。 […]
AI利用ガイドラインには何を書く?入れるべき項目と分量の考え方、作った後の社内展開・見直しまで
「どういう内容で、どれぐらいのボリュームで作るのが正解なのか、まったくイメージが湧かなかった」 AI利用ガイドラインの策定をご依頼いただいた、PR会社の株式会社LITA様の言葉です […]