Pマークは義務と責任のしるし
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
知らない通販会社からDMが届いたりすると不安を感じるものですが、登録した覚えがないのに、自分の住所などが知られていることは個人情報の漏洩だと言えます。
昨今、日本では個人情報やプライバシーの保護義務は厳格化が進んでいるので、不正な個人情報の利用には制限がかかってくるわけです。この流れを促進するのが「プライバシーマーク（Pマーク）制度」で、JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）が審査認定しています。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスなどによって、この制度で認定されると、個人情報を適切に取り扱っている業者として、Pマークの使用が認められています。Pマークの認定基準は、日本産業規格の個人情報保護マネジメントシステムに基づいており、要求事項を厳正に満たしている場合にのみ与えられる権利だと言えます。
事業者側としては、消費者の目に見えるPマークでアピールすることで、個人情報の保護義務に対する意識が高い人の支持を得ることに繋がります。また、広く意識の向上を図ることにもなるので、社会的な信用のインセンティブを得ることに貢献します。
但し、企業がPマークを取得するには、相当な予算が必要となるので、それに見合う費用対効果も明らかにする必要があると言えます。現実的には、取引先や官公庁から取得を求められている事が大きな理由になっています。そして、今後は既にPマークを取得した事業者は、取引相手としてやはりPマークを取得している企業を選択する義務が生じてくるわけです。これは社会的な流れなので、この流れの外に出てしまうと存続が危ぶまれてくると言えます。現在はプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスがあるので、有効活用できます。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）はどのような制度ですか？
A. JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）が審査認定する制度で、日本産業規格の個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を満たした事業者にのみPマークの使用が認められています。
Q. 企業がPマークを取得する理由には何がありますか？
A. 取引先や官公庁から取得を求められることが大きな理由となっているほか、消費者に対して個人情報保護への取り組みをアピールし、社会的信用を得ることにつながるとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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