プライバシーマーク(Pマーク)の更新方法について
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備している事業者は、その認定証であるプライバシーマーク(Pマーク)を一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) より取得します。
プライバシーマーク(Pマーク)の有効期間は2年間となり、その期間プライバシーマーク(Pマーク)取得事業者は個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を日常的に運用し、またそれを実証していかなければ2年毎の更新は認められません。プライバシーマーク(Pマーク)の申請・更新方法はJIPDECのWebサイトに掲載されています。
プライバシーマーク(Pマーク)の更新申請準備には業界平均で約6か月かかると言われています。内訳は次のとおりです。
- PMSの運用確認などの事前準備:約2.5か月
- 申請してから更新許諾まで:約3.5か月
また、現在の更新申請受付期間が期間満了日の8ヶ月前から4ヶ月前までとなっており、遅くとも満了日の10か月前には更新方法を把握し準備を始める必要があります。更新方法自体は公表されていることもあり難解ではありませんが、審査や法令のガイドライン追加・変更への対応など取得後の運用が重要となります。更新も短期サイクルなため、運用管理に発生する煩雑な業務に対応しきれずプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用する事業者も少なくありません。
コンサルタント費用がかかることを懸念する企業者も多いですが、更新準備の効率化、監査や社員教育へのアドバイスそして自社の人件費などを考慮すると、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの利用でコストパフォーマンスが高くなる可能性が大きいです。
最近では、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス業者の増加によりコンサルタント費用が低下し、さらにはプライバシーマーク(Pマーク)の申請や更新業務への対応だけでなく、次のようなサービスも多様化されてきています。
- 更新保障
- マイナンバー法対策
- 改善指導を含めた個別対応
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)の更新にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 有効期間は2年間で、更新にあたっては申請から更新許諾まで約3.5か月程度かかるとされ、期間満了日の10か月前には準備を始める必要があるとされています。
Q. 更新にあたって取得支援サービスを利用するメリットは何ですか?
A. 更新準備の効率化や監査・社員教育へのアドバイスを受けられるほか、コンサルタント費用が低下傾向にあることもあり、コストパフォーマンスの面でメリットが大きい場合があるとされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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