プライバシーマーク(Pマーク)の運用領域について
プライバシーマーク(Pマーク)の利用範囲と運用領域は年々広がります。
特に運用領域は極端なほど広まってきており、適正なプライバシー情報の利用が重要です。個人情報でもっとも利用が多いのがダイレクトメールや電話です。お客様から許可をとっているとはいえ、個人情報でもトップクラスの危険な情報ですから管理はしっかりしなくてはなりません。プライバシー保護と言えば漏洩をしないことですが、それだけでは業務に利用できる領域が狭くなります。
そこでプライバシーマーク(Pマーク)の取得をしてしっかりした知識で個人情報を厳密に扱うことが重要です。ただし、プライバシーマーク(Pマーク)の取得は厳密な管理方法と適正運用方法を学ぶ必要があり、すぐにプライバシーマーク(Pマーク)を取れるわけではありません。多くの企業が独学で取ろうとしましたが、なかなかうまくいかないようです。
そこで活躍するのがプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスです。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスでは主にプライバシーマーク(Pマーク)取得のための企業としての考え方、対応の仕方を講義しますが、サービスの中にはプライバシーマーク(Pマーク)取得で必要な運用チームの発足のための援助も入ります。
運用チームは個人情報が適正に規約どおりに運用されているかをチェック、指導をします。このチームの作成、運営がもっとも難しいとも言われており、メンバーの育成には時間がかかることが多いです。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスでは教育をしっかり行って体制づくりを支援します。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)取得において特に難しいとされる作業は何ですか?
A. 個人情報が適正に運用されているかをチェック・指導する運用チームの発足と運営がもっとも難しいとされ、メンバーの育成にも時間がかかるとされています。
Q. 運用チームづくりが難しい場合はどうすればよいですか?
A. Pマーク取得支援サービスを利用することで、取得のための企業としての考え方や対応の仕方の講義に加え、運用チーム発足のための援助を受けることができます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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