改めて考えるPマークの専任者の必要性

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

個人情報保護が叫ばれる時代、消費者に安心して商品を購入したりサービスを受けたりしてもらうためにも、取引先に信頼を持ってもらい事業を拡大していくためにも、Pマークの取得は企業にとって必要不可欠となってきています。

多くの企業が持っているからと言って、Pマークは決して簡単に取得できるものではありません。次のように、やることはたくさんあります。

企業の個人情報の洗い出し
その管理方法の検討
従業員の教育

また取得できたとしても2年に1回は更新が必要です。

こういった作業を円滑に進めるためにも、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスは受けるようにしましょう。企業の大半はコンサルタントの支援を受けながら行なっているのです。
もしも支援を受けず自力で取得したいというのなら専任者を用意する必要があります。それだけPマーク取得に関しては大掛かりな準備と学習が必要なのです。

コンサルタントがいるなら専任者はいなくても大丈夫です。というより専任者も付けるとなると経費面で苦しくなるでしょう。どちらかのパターンを選択するようにし、とにかくPマーク取得・継続だけを考える人物を社内あるいは社外に必ず一人は付けるようにしましょう。

それ以外の社員は本来の業務に労働力を投入し、業績アップに努めるとともに、1年に1回は個人情報保護に関する教育を受ける必要があるので、そこで個人情報に対する意識を高めましょう。たとえ苦労して取得していたとしても、一人の社員の無頓着な対応で顧客情報が漏洩でもしたら、信頼は一気に失われてしまいます。

Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

よくある質問（FAQ）

Q. Pマークを取得・維持するうえで、専任者が重要とされているのはなぜですか？

A. Pマークは取得後も2年に1回の更新が必要であり、社員一人の不注意な対応で情報漏洩が起きれば信頼を一気に失いかねないため、継続的に管理する専任者の必要性が説かれています。

Q. 専任者を置く以外に取得を円滑に進める方法はありますか？

A. 企業の個人情報の洗い出しや管理方法の検討、従業員教育などを円滑に進めるため、Pマーク取得支援サービスを利用する方法も紹介されています。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

同じテーマの記事はこちら