一般消費者に信頼を得ることができる
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年4月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク（Pマーク）を取得することによるメリットは、一般の消費者から信頼を得られることです。個人情報の管理を適切に行っていることがお客さんに対してアピールできれば、安心して取引ができるでしょう。
情報化が進む社会では、非常に大事なことです。
しかし、適切に管理しているかどうかを自社がアピールしたところで、それを裏付けるものを毎回示すのは大変なことです。
そのためにあるのがプライバシーマーク（Pマーク）の制度だと言えるでしょう。
日本工業規格には具体的な要件が定められていて、それを満たしていることが審査されます。ですから、取得していれば個人情報の適切な管理が行われていることを、第三者に対してアピールできるのです。一般的な消費者から信頼を得ることができるというのが本来の目的ですが、それ以外にも取引先の企業に対してもアピールできます。
本来はB TO Cのために作られたのですが、客観的に評価がなされると言うこともあって、B TO Bにも用いられています。取得するためには手続きも必要ですし、要件を満たすためにしなければならないこともありますが、これらはプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用することによって解決できます。
企業にとって信頼を築くと言うことは非常に大変で、経営者ならこのことは身にしみて分かっているでしょう。個人情報の管理については、プライバシーマーク（Pマーク）を取得することによって簡単に築くことができるのですから、非常に魅力的なものだと考えられます。
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https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得の一番のメリットは何ですか？
A. 個人情報の管理を適切に行っていることを一般消費者にアピールでき、安心して取引してもらえる信頼を得られる点が挙げられています。
Q. プライバシーマーク（Pマーク）は元々どちらの取引形態のために作られたのですか？
A. 本来はB to C（対消費者取引）のために作られた制度ですが、客観的な評価がなされることから、現在はB to B（対企業取引）にも用いられているとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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