官公庁の入札に参加することができるプライバシーマーク（Pマーク）
プライバシーマーク（Pマーク）を取得する目的は様々で、本来は一般の消費者からの信頼を得るためのものとして作られた制度なのですが、現在では企業間の取引における信頼性を担保するものとして用いられています。
つまり、取引条件として定められていることが多いのです。
取引先の企業が適切に個人情報を管理していないと、自社の管理している情報まで流通する可能性があると言えるでしょう。そのため、取引先が適切に管理しているかどうかは、経営者として気になるところです。プライバシーマーク（Pマーク）を取得している企業なら、安心して取引ができるため、取引条件として定めていることもあります。
これは企業だけではなくて、官公庁にもその傾向があり、入札に参加するための条件となっていることが多いのです。
入札に参加するというと、建設会社などの大規模なものをイメージする人もいると思いますが、ウェブサイトの作成から消耗品の購入に至るまで、いろいろなところで行われていて、電子情報以外の分野でも条件として定められるようになってきたのです。具体的には、次のような業務などを行う際にも必要となってきました。
- 書類の発送業務
- データ入力の業務
- ウェブサイトの作成や運用
官公庁からの仕事をもらうことができれば、企業としては経営を安定化させるために活用できるでしょう。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用すれば、申請の手続きなども行うことができますから、経営安定のために取得しておくメリットは大きいと考えられます。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得は官公庁の入札にどう関係しますか？
A. 官公庁でも入札参加の条件としてPマーク取得を求める傾向があり、書類の発送業務やデータ入力、ウェブサイトの作成・運用など幅広い分野で条件として定められるようになってきたとされています。
Q. プライバシーマーク（Pマーク）は本来どのような目的で作られた制度ですか？
A. 本来は一般消費者からの信頼を得るための制度として作られましたが、現在では企業間取引における信頼性を担保するものとしても用いられているとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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