プライバシーマーク（Pマーク）取得の注意点
プライバシーマーク（Pマーク）を取得する際には、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用する企業が多く、すでにサービスを提供しているコンサルティング会社もたくさんあります。
プライバシーマーク（Pマーク）を取得する際の最も大事な注意点が、このコンサルティング会社を正しく選ぶことです。というのも、現在、コンサルティング会社を設立してサービスを提供することは、誰にでもできることなのです。
制度が整えられていないために、中にはクオリティの低いコンサルティング会社もあります。これが注意点として押さえておきたいところです。
では、具体的にはどうやって見分ければ良いのでしょうか。
分かりやすいのは経験や実績です。すでに経験や実績が十分にあるコンサルティング会社であれば良いのですが、そうではない会社もあります。それを確認することは最も大事なことでしょう。
料金が安いことを強調しているところも少し注意しなければなりません。というのも、コンサルティング会社を利用するのには高い報酬が必要になるのが普通です。それにもかかわらず安い料金で提供できるというのは、何か問題があると考えておいた方が良いのです。
ほかにも、プライバシーマーク（Pマーク）を取得するためのツールを勧められることもあります。申請のためのマニュアルなどがセットになっています。それにマッチする企業であれば良いのですが、企業の現状はそれぞれで異なるのが普通です。
大企業と零細企業が同じ対策をするべきではないでしょう。
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https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得の際、コンサルティング会社選びで注意すべき点は何ですか？
A. コンサルティング会社は誰でも設立できてしまうため、クオリティの低い会社も存在する点に注意が必要です。経験や実績を確認すること、極端に安い料金を強調する会社には注意することが挙げられています。
Q. 取得のためのツールやマニュアルを勧められた場合、どう考えればよいですか？
A. 申請のためのマニュアルなどがセットになったツールを勧められることもありますが、企業の現状はそれぞれ異なるため、大企業と零細企業が同じ対策をすべきではないと指摘されています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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