プライバシーマーク(Pマーク)取得の注意点

プライバシーマーク(Pマーク)を取得する際には、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用する企業が多く、すでにサービスを提供しているコンサルティング会社もたくさんあります。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得する際の最も大事な注意点が、このコンサルティング会社を正しく選ぶことです。というのも、現在、コンサルティング会社を設立してサービスを提供することは、誰にでもできることなのです。
制度が整えられていないために、中にはクオリティの低いコンサルティング会社もあります。これが注意点として押さえておきたいところです。
では、具体的にはどうやって見分ければ良いのでしょうか。
分かりやすいのは経験や実績です。すでに経験や実績が十分にあるコンサルティング会社であれば良いのですが、そうではない会社もあります。それを確認することは最も大事なことでしょう。
料金が安いことを強調しているところも少し注意しなければなりません。というのも、コンサルティング会社を利用するのには高い報酬が必要になるのが普通です。それにもかかわらず安い料金で提供できるというのは、何か問題があると考えておいた方が良いのです。
ほかにも、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するためのツールを勧められることもあります。申請のためのマニュアルなどがセットになっています。それにマッチする企業であれば良いのですが、企業の現状はそれぞれで異なるのが普通です。
大企業と零細企業が同じ対策をするべきではないでしょう。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)取得の際、コンサルティング会社選びで注意すべき点は何ですか?
A. コンサルティング会社は誰でも設立できてしまうため、クオリティの低い会社も存在する点に注意が必要です。経験や実績を確認すること、極端に安い料金を強調する会社には注意することが挙げられています。
Q. 取得のためのツールやマニュアルを勧められた場合、どう考えればよいですか?
A. 申請のためのマニュアルなどがセットになったツールを勧められることもありますが、企業の現状はそれぞれ異なるため、大企業と零細企業が同じ対策をすべきではないと指摘されています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
【業界別】学習塾・スクールなど教育事業者のPマーク取得・更新|子どもの個人情報と、改正個人情報保護法への備え
学習塾や予備校、英会話や音楽、スポーツなどのスクール、オンライン授業や学習アプリといった教育サービス。 こうした事業者が預かっているのは、子どもたちと、その保護者の大切な情報です。 […]
TISAX・AIMSはどこまで自社でできる?内製できる範囲と、専門家に頼むべきポイント【2026年】
PマークやISMSに比べて、TISAXやAIMS(ISO/IEC 42001)は、まだ社内に経験者がいない会社がほとんどです。 「できれば自社で進めたいが、どこまで自分たちでできる […]
【業界別】医療・介護・ヘルスケア事業者のPマーク取得・更新|要配慮個人情報を扱う現場で整えておきたいことと、支援会社の見直し方
介護・福祉の事業所、健診機関や検査センター、調剤薬局、そして医療やヘルスケアに関わるシステム・サービスの会社。 こうした事業者が日々扱っているのは、病歴や心身の状況、健診の結果とい […]
【業界別】士業・コンサル・広告など専門サービス業のAI利用ガイドライン|守秘義務と顧客の信頼を守るために決めておきたいこと
税理士・社労士・弁護士などの士業事務所、コンサルティング会社、広告・PR・制作会社。 こうした専門サービス業では、生成AIを使うことで、書類の下書きや資料作成、調べもののスピードが […]
【業界別】製造業サプライヤーのSCS評価制度への備え|★3・★4を取引先から求められる前に整えておきたいこと【2026年11月時点】
「取引先から、セキュリティ対策の状況についてのアンケートが届くようになった」 「SCS評価制度の★を取っておいた方がいいのか、判断がつかない」 製造業のサプライヤーから、こうしたご […]