プライバシーマーク（Pマーク）取得のメリット・デメリットについて
個人情報の漏洩事件などの発生によって、社会全体として個人情報に対する意識が高まっています。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスでは、個人情報保護法に準拠し、個人情報の漏洩の発生リスクを減少させています。プライバシーマーク（Pマーク）の取得事業者は、個人情報の委託先に対して監督義務があり、委託契約を結ぶための煩雑な調査が必要になります。
取得した企業が取引先にも取得を要求するのは、相手側も取得していれば、この煩雑な委託契約がスムーズに進み、双方にとってメリットになるからです。
その他にもメリットがあります。
- まず、仕事の受注増加が見込めるという点です。
- また、官公庁の入札に参加することもできます。
- そして、取得していることにより、同業他社より優位性をアピールできる点もメリットになります。
プライバシーマーク（Pマーク）制度は一般消費者向けの制度ですが、残念ながら一般消費者にはあまり認知されていないというのが現実です。
個人情報保護法は知っていても、この制度が何なのか知らない人が多くいらっしゃいます。
プライバシーマーク（Pマーク）を取得することにはデメリットもあります。もし取得した場合には、個人情報保護マネジメントシステムを日常業務に組み込む形で運用する必要があるのです。従業員側の立場から見れば、余分な作業が発生することになります。個人情報保護マネジメントシステムが正しく運用されている証拠を記録として残す必要もあります。そのため、更に余分な作業が増え、通常業務の生産性が落ちるというデメリットもあります。
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https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得のメリットにはどのようなものがありますか？
A. 委託先との契約手続きがスムーズになること、官公庁の入札に参加できること、同業他社への優位性をアピールできることなどが挙げられています。
Q. プライバシーマーク（Pマーク）取得のデメリットにはどのようなものがありますか？
A. 個人情報保護マネジメントシステムが運用されている証拠を記録として残す必要があり、そのための余分な作業が増えて通常業務の生産性が落ちる可能性がある点がデメリットとして挙げられています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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