身近にあるプライバシーマーク（Pマーク）
プライバシーマーク（Pマーク）の認識度が上がってきています。
プライバシーマーク（Pマーク）は企業が取得するものですが、個人情報を扱う企業はもちろんのこと、セキュリティに関心を持つ企業まで幅広い企業が取得をしています。マークは名刺やホームページなどで利用することができ、企業として情報をいかに守るかを示しています。
身近な企業も取得をしているプライバシーマーク（Pマーク）ですが、実際の業務内容も好評を得ています。
顧客にとって心配なのが情報の漏洩です。
インターネットでのサービスであれば特に外部への流出が怖いものです。
しかし、マークを取得している企業ということで身近な安心できる企業として認識するという方も多いようです。
企業にとっては顧客からの安心感を得られるマークなのでコストが掛かっても取得したいと考えるのですが、自社だけでは取得がとても難しいのが現実です。
社内規則の作成、運用チームの作成、運用、そしてなにより、社員教育が重要です。個人情報は守るのが当然とは分かっていても実例を踏まえて検討しないと業務に利用できないことになりかねません。
そこでプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスの利用が進んでいます。全国でサービスしているサービスであり、社内規則の作成から企業ごとに合わせてサポートしてくれますし、業務を理解してくれたサービスは社員教育において納得の行く教育を受けられると好評です。
特にどの業務で個人情報をどこまで利用できるかなど具体的な質問ができるのが好評を得ています。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. なぜ多くの企業がプライバシーマーク（Pマーク）を取得しているのですか？
A. 個人情報を扱う企業だけでなく、セキュリティに関心を持つ企業まで幅広く取得が進んでいます。マークは名刺やホームページに表示することができ、企業が情報をいかに守っているかを示す役割を果たします。
Q. 自社だけでPマークを取得するのが難しいのはなぜですか？
A. 社内規則の作成や運用チームの整備、社員教育など取り組むべきことが多く、自社だけでの対応は難しいのが実情とされ、取得支援サービスの利用が進んでいます。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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