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Pマーク審査員ってどれほどのものなんですか？必要資格について

図1
 

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

弊社は、現役や元Pマーク審査員がコンサルティングを行っているのですが、よく

「じゃあ審査員ってどうやったらなれるんですか？」とか

「Pマーク審査員はどれほどの方々なんですか？」

というご質問をよくいただくので、資格など必要なのか・・・などについてこの場をお借りしてお伝えしようと思います。

この記事のポイント

  • Pマークの審査は、主任審査員・審査員の資格者が実施する
  • まずJIPDECが認定した指定研修機関の研修を受けて修了試験に合格し、審査員補として登録する（記事公開時点）
  • 審査員になるには、文書審査や現地審査に同行する実務経験が必要

Pマーク審査には資格が必要です

プライバシーマーク（Pマーク）の付与適格性審査は、主任審査員、審査員の資格者によって実施されるのですが審査員及び主任審査員になるためには、先ず審査員補の資格を得なければなりません。

審査員補になるためには

審査員補の資格は、JIPDECが認定した「プライバシーマーク（Pマーク）指定研修機関」が開催する研修です。（5日間連続で半日以上おこなわれる研修です…。）

受けて修了試験に合格したあとで、JIPDECのプライバシーマーク（Pマーク）事務局（審査員登録担当）に申請して登録することで有資格となります。

審査員補から審査員になるためには

その審査員補から次に審査員になるにはなにをしなければならないか？

それは実務研修です。

文書審査の経験と、実施する現地審査に同行し、実際の審査を経験した上でしかなれないのです。

この部分が、コンサルティングの質に大きく関わってきます。

まとめ

コンサルティング会社で出来上がった取得支援方法を超えた様々なケースに対応できうる唯一のものと言えます。

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→【仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の仕組みと取引所のセキュリティってどうなっている？（ＩＳＭＳ取得事業者からよくある質問）】

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
  • 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
  • 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
  • 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
  • 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　： 美術館にいくこと。 ■最近のはまり： 日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気 【UPF pmark】 千代田区に会社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。 【03-6661-0846】

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