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個人情報保護やセキュリティ関連の認証マークいろいろ【Ｐマーク取得の基礎知識】

【2026年9月時点の情報】

本記事は2014年5月の公開時点の情報です。本文中の数値や制度の内容は当時のものです。プライバシーマークの審査は、2024年10月1日の申請受付分から「JIS Q 15001:2023」に準拠した構築・運用指針に基づいて行われています。個人情報保護法は、その後の改正法が2017年5月と2022年4月に全面施行されています。

今回は番外編として、プライバシーマーク（Pマーク）以外の個人情報保護やセキュリティ関連の認証マークをご紹介致します。

個人情報保護・セキュリティ関連の主な認証マーク（2014年5月の記事公開時点）
認証マーク対象・内容運営規模（当時）
ISMS組織の情報資産の保護体制一般財団法人日本情報経済社会推進協会（当時。2018年からはISMS-ACが認定機関）約4,100社
SRP認証制度社会保険労務士事務所の個人情報保護全国社会保険労務士会連合会—
TRUSTeWebサイトの個人情報の取り扱い一般社団法人日本プライバシー認証機構国内529サイト
JAPHICマーク個人情報保護体制の第三者認証特定非営利活動法人日本個人・医療情報管理協会約170事業者
JAPiCOマークJIS Q 15001に基づく第三者評価一般社団法人日本個人情報管理協会未公開

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)

組織が保護すべき情報資産についての保護体制を審査。

運営は一般財団法人 日本情報経済社会推進協会でプライバシーマーク（Pマーク）のところと一緒です！
取得事業者数：約4100社

SRP認証制度

社会保険労務士向けの認証制度です。

運営をしているのは全国社会保険労務士会連合会。

「個人情報保護法」施行以降、社会保険労務士についても、顧問先等から個人情報の保護について形式的にも運用が求められるようになり、社会保険労務士独自の個人情報の保護制度として誕生したようです。

TRUSTe（トラスト イー

ウェブサイト向けの認証マーク

運営は一般社団法人日本プライバシー認証機構

TRUSTe認証ウェブサイト数: 529

TRUSTeマークは現在、米国本部と日本の日本プライバシー認証機構の2拠点で、世界26カ国、約5000サイトが認証を取得しています。

JAPHIC ( ジャフィック ) マーク

個人情報保護に関する普及・啓蒙活動の一環として個人情報保護体制構築に対する第三者認証マーク

運営は特定非営利活動法人 日本個人・医療情報管理協会

対象業者数：約170

個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定する。

JAPICOマーク

運営は一般社団法人　日本個人情報管理協会。

付与事業者数：未公開

JAPiCOマークの付与認定及び教育活動は法律の規定を包含するJISQ15001に基づいて第三者から客観的に評価する制度であることから、事業者や個人にとっては法律への適合は勿論のこと自主的な取組を社会にアピールする有効なツールとしても活用可能。

まとめ

各業種向けに造られたものであったり、審査費がリーズナブルなものであったり、

付与機関がそのまま取得のコンサルを行ったり、といろいろとあります。

★Ｐマークに関してこちらの記事もおすすめです！
→【シャレにならない新ルール（ＥＵの個人情報保護）【GDPRでISMS取得も有効な対策】】

この記事を書いた人

岡本

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　： 美術館にいくこと。 ■最近のはまり： 日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気 【UPF pmark】 千代田区に会社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。 【03-6661-0846】

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