個人情報の苦情の例【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年2月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
苦情を言われて嬉しい気持ちになる人はなかなかいません。しかし会社として長期にわたって顧客にサービスを提供する中では苦情は避けられないものです。苦情を受けて気持ちが重くなるのも理解できますが、それでも長い目で見ると苦情は会社にとって非常に価値のある情報ともなりえます。
これはプライバシーマーク(Pマーク)の運用においてもいえることです。個人情報の取り扱いに関して本人から苦情を受けることもありますが、そのような場合、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はその苦情に適切に対応するための最大限の努力を傾ける必要があります。
この記事のポイント
- プライバシーマーク(Pマーク)の規格には苦情や相談への対応を求めた要求事項があり、取得審査や更新審査に合格するにはこの部分の要求事項も満たしている必要がある
- 窓口で他の客の個人情報が見えたといった管理に関する苦情には、予防処置または是正処置を展開して対応する
- 利用目的に関する苦情で、利用目的で定められていない目的外利用があったときは、極めて早急に是正すべき
- 想定しうる苦情を洗い出すことよりも、どのような苦情にも迅速かつ適切に対応できる手順を構築しておくことが大事
Pマークと苦情対応
現にプライバシーマーク(Pマーク)の規格には苦情や相談に対する対応を求めた要求事項がありますし、各事業者がプライバシーマーク(Pマーク)の取得審査や更新審査に合格するためにはこの部分の要求事項も満たしていなければなりません。
お客様から寄せられる苦情は様々ですが、ここにいくつか苦情の例をご紹介します。以下に取り上げる例は実際に生じうる苦情を想定した架空の例ですのでご了承ください。
管理に関する苦情の例
たとえば以下のような苦情があるかもしれません。
「窓口から他の客の個人情報が見えた。自分の個人情報も同じように扱われているのではないかと不安になった」
窓口で直接顧客とやり取りを行う機会の多い形態の業種であると上記のような苦情が発生しやすいかもしれません。病院などがその例です。
確かに短時間で複数のお客様を相手にしなければならないような窓口の業務は多忙ですので、個人情報の厳格な管理を徹底するのが難しい事情があることも理解できます。また窓口で顧客の個人情報が第三者の目に入ったことが即プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の不適合となるわけでもないかもしれません。
しかしながらプライバシーマーク(Pマーク)取得会社はあくまでお客様の目線に立ち、その感情に配慮したうえで個人情報を取り扱うべきです。
そこで上記のような苦情を受けたなら予防処置または是正処置を展開し、次のような対応を実施するのがよいと思われます。
- 個人情報を処理する場所の分離
- 業務の割り当ての見直し
- 担当者の教育
ちなみに「予防処置」とは不適合の芽を事前に摘むことを目的とした処置であるという点で「是正処置」とは異なります。
利用の場面での苦情
以下は一例ですが、個人情報の利用目的に関する苦情は意外と発生しやすいものです。
「商品案内の電話を受けたが、そのような目的で個人情報が使われるとはどこにも書いていないじゃないか」
この場合、利用目的で定められていないにもかかわらず商品案内の電話をかけるために電話番号などの個人情報が利用されていたのであれば、それは目的外利用に当たりますので、極めて早急に是正すべきです。
もし利用目的で定めているものの表現が分かりづらかったり、あるいは利用目的の通知方法に問題があるようであれば、これもまた是正処置として対応するのがベストです。
まとめ
この記事のまとめ
- 苦情に対しては、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社が最大限の努力を傾けて適切に対応する必要がある
- 管理に関する苦情や利用目的に関する苦情を受けたら、予防処置または是正処置として対応する
もちろん想定しうる苦情を洗い出すことが正しい苦情対応の手順ではありません。どのような苦情にも迅速かつ適切に対応できる手順を構築しておくことが大事です。
・こちらの記事もおすすめです→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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