Pマークリスク分析の5つのポイント

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年1月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
リスク分析の方法はプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社によって様々ですが、ここでは重要なポイントとなる5つの点を取り上げていくことにします。
この記事のポイント
- 一つの個人情報にもライフサイクル(取得・利用・移送・保管・廃棄)の局面ごとに複数のリスクが潜んでいるため、局面ごとにリスクを明確にする
- リスク分析は「分析したら終わり」ではなく、リスク分析表に反映させて運用に役立てる。リスクと対策には関連性がなければならない
- 情報が“守られない”リスクだけでなく、“適切に取り扱われない”リスク(目的外利用や法令違反など)も洗い出す
- 数値評価は必ずしも必要ではなく、自社にとって適切な方法で行えばよい
目次
ライフサイクルに沿ってリスクを明確にする
個人情報にはライフサイクルというものがあります。ライフサイクルとは個人情報が会社に入ってから出ていくまでの過程のことをいいますが、その中には「取得」から始まり「利用」や「移送」、「保管」、そして「廃棄」に至るまでいくつかの局面があります。
ここでプライバシーマーク(Pマーク)取得会社が認識すべきなのは、一つの個人情報にもライフサイクルの局面ごとに複数のリスクが潜んでいるという点です。
リスク分析の際は一つの個人情報に対して一面的にリスクを洗い出すだけでなく、その個人情報の個々のライフサイクルの局面を想定し、そこから生じる可能性のあるリスクを明確にする必要があるのです。
運用面で活用できるリスク分析表を作る
プライバシーマーク(Pマーク)におけるリスク分析は、“分析したら終わり”ではありません。せっかく作成するのですから、それをその後のプライバシーマーク(Pマーク)の運用に役立てなければもったいないのです。
リスク分析から導き出された安全管理措置や残存リスクをリスク分析表に反映させ、運用していく中ですぐに参照できるようにしておくのが望ましいでしょう。
リスクと対策に関連性があるかを確認する
プライバシーマーク(Pマーク)における安全対策の基本的な考え方は、先にリスク分析を実施し、その結果から安全対策を導き出すというものです。ですからリスクと対策には関連性がなければなりません。
“適切な取り扱い”に関するリスクも洗い出す
個人情報に生じるリスクとしてよく挙げられるのは、「情報漏えい」とか「紛失」とか「改ざん」など、情報が“守られない”ことで生じる問題です。
もちろん個人情報については情報の“保護”も重要なのですが、プライバシーマーク(Pマーク)における個人情報保護にはそれ以上のことが関係します。情報が“適切に取り扱われない”ことで生じる問題もリスクとして挙げなければならないということです。適切に取り扱われないことで生じる問題とは要するに目的外利用や法令違反などの行為のことです。
情報資産を保護するという観点でのみリスク分析を実施すると、目的外利用などのリスクが出てきませんが、そのようなリスク分析では不十分ですし、プライバシーマーク(Pマーク)の更新審査などの際にも不適合として指摘されるかもしれません。
数値評価は必ずしも必要ではない
プライバシーマーク(Pマーク)が求めるリスク分析については、必ずしも数値評価によらなければならないわけではありません。もちろんリスクの度合いを数値で評価する方法も可能ですが、実際は自社にとって適切な方法で行えばよいということです。
まとめ
この記事のまとめ
- ライフサイクルの局面ごとにリスクを明確にし、運用面で活用できるリスク分析表を作る
- リスクと対策の関連性を確認し、“適切に取り扱われない”リスクも洗い出す
- 数値評価は必ずしも必要ではない
以上、リスク分析についてプライバシーマーク(Pマーク)で要求されている点を実行するうえでポイントとなる点をお伝えしました。参考にしていただけましたら幸いです。
・こちらの記事もおすすめです
→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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