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媒体ごとの廃棄方法【Pマーク取得の基礎知識】

 

媒体ごとの廃棄方法【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク(Pマーク)では個人情報の安全管理の一環として個人情報を廃棄する手順と時期を定めることが要求されています。年末の時期を定期的な廃棄の時期として定めているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社もあるかと思いますので、今回の記事は個人情報の廃棄をテーマにしたいと思います。

会社として保有している個人情報の媒体が一つだけなら廃棄もそれほど難しくないのですが、たいていの場合個人情報は様々な媒体で存在しています。それゆえ媒体ごとの廃棄方法を正しく理解していることが大切になってきます。

ちなみにここでいう「媒体」とは紙やメモリ、磁気ディスクなどのデータの記憶媒体のことです。

この記事のポイント

  • Pマークでは、個人情報の安全管理の一環として、個人情報を廃棄する手順と時期を定めることが要求されている
  • 個人情報の媒体は様々であるため、媒体ごとの廃棄方法を正しく理解していることが大切
  • CD・DVD、パソコン(ハードディスク)、USBメモリは、データを消去するだけでなく物理的に破壊する必要がある
  • 個人情報は廃棄するときまで、会社の責任で情報漏えいを防ぐための措置を講じる必要がある
媒体ごとの廃棄方法
媒体廃棄方法
書類(紙媒体)シュレッダーで細かく裁断したうえで廃棄処理業者に依頼する
CD・DVD中の情報を消去するだけでなく、媒体を物理的に破壊する。円盤部分に鋭利な形状の道具で複数回深い傷を付ける、ディスクを廃棄するためのシュレッダーを活用する、などの方法がある
パソコン内部のデータを消去するだけでは不十分で、データを記録する領域であるハードディスクを物理的に破壊する。専用ソフトウェアで複数回上書きし、磁気照射などでデータを完全消去したうえで、物理的に破壊する
USBメモリハードディスクと同じで、データを消去するだけでなく物理的に破壊する

書類

書類すなわち紙媒体の基本的な廃棄方法はシュレッダーで細かく裁断したうえで廃棄処理業者に依頼するという方法です。

個人情報が記載された書類を裏紙として利用するのは個人情報の再利用となりますのでプライバシーマーク(Pマーク)取得会社としては社内でそのような利用がなされていないかを確認する必要があります。

なおシュレッダーで処理しても場合によっては情報を復元することができます。ですから個人情報の機密度の高さに応じてどのような機能のシュレッダーを利用するかを考慮する必要があります。

CD・DVD

個人情報が入ったCDやDVDなどのディスクを廃棄する際は、中の情報を消去するだけでなく媒体を物理的に破壊する必要があります。

円盤部分をカッターナイフや錐、マイナスドライバーなどの鋭利な形状の道具で複数回深い傷を付けるなら通常はデータを読み込むことができなくなります。またCDなどのディスクを廃棄するためのシュレッダーもありますので、そのようなツールを活用してディスクを破壊することもできます。

パソコン

パソコンを廃棄する場合も、内部のデータを消去するだけでは不十分です。必要なのはパソコンのデータを記録する領域であるハードディスクを物理的に破壊することです。

方法としては次のとおりです。

  1. 専用ソフトウェアを利用してHDD全体を固定パターンやランダムな数字で複数回の更新上書きをします。
  2. 磁気照射などによりデータを完全消去します。
  3. ハードディスクを物理的に破壊します。

ハードディスク本体は金属製の硬い部品ですが、細かく破砕しなくても内部をある程度壊しただけでデータが読みだせなくなります。

このような処理を専門に行ってくれる廃棄処理業者もありますので、そのようなサービスを利用する際はプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の委託先監督の要求事項を満たしつつ個人情報の委託としてサービスを利用することができるでしょう。

USBメモリ

USBメモリの廃棄方法も基本的にはハードディスクと同じで、データを消去するだけでなく物理的に破壊することが確実な廃棄方法です。

まとめ

この記事のまとめ

  • 個人情報は利用している時だけでなく廃棄するときまで、会社の責任で情報漏えいを防ぐための措置を講じる必要がある
  • 媒体ごとに適切な廃棄方法があるため、それに沿った方法で個人情報の廃棄を行い、個人情報の安全管理を徹底する

個人情報は利用している時だけでなく廃棄するときまで会社の責任で情報漏えいを防ぐための措置を講じる必要があります。

媒体ごとに適切な廃棄方法がありますので、それに沿った方法で個人情報の廃棄を行い、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としての個人情報の安全管理を徹底するようにしましょう。

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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
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  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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