形だけの手順書になっていませんか?/Pマーク文書

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年8月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得する過程で必ず必要なのが文書の作成です。
プライバシーマーク(Pマーク)における個人情報保護はただ“実行する”だけでは足りません。もちろん実行は非常に重要なプロセスなのですが、実行の前にどうしても必要になってくるのがいつ、だれが、何を、どのように実行するかという、いわゆる「手順」を定めることです。手順を定めて行動することで初めて効果的な取り組みができるのです。
手順を定める際にプライバシーマーク(Pマーク)取得会社が忘れてはならないのは、定めた手順を「文書化」することです。ここでいう文書とは方針や規程、手順などを記録したもののことです。マニュアルも文書に含まれます。
せっかく個人情報保護という目的を達成するためのやり方を定めても、それが文書の形で明確にされなければ、定めたことを確実に実行していくことはできません。プライバシーマーク(Pマーク)運用のように組織として一つのことに取り組む場合は特にそう言えます。
この記事のポイント
- Pマークを取得する過程では文書の作成が必ず必要で、定めた手順を「文書化」することで、定めたことを確実に実行できる
- 文書の作成・管理で特に重要なのは、わかりやすい内容にすること、すぐに見つけられるようにすること、文書について教育することの3つ
- 文書は、Pマークの運用を確実にするための手段であり、形だけのもので終わらせてはならない
文書の作成・管理については特に次のようなことが重要です。
- わかりやすい内容
- すぐに見つけられるように
- 文書について教育する
わかりやすい内容
読んでもわからないようなマニュアルがどうして役に立つでしょうか。マニュアルに限らずプライバシーマーク(Pマーク)のすべての文書に言えることですが、使う人から見て理解できる内容であることが文書の鉄則です。
不必要に難しい表現を使うことは避けるべきです。あいまいな内容も手順書の性質上好ましくありません。
上位の文書はどうしても抽象的な内容になりがちですので、その場合は下位の文書を用意し、業務の現場でそれを参照する個々の社員が理解できるように手順を具体化させてください。
すぐに見つけられるように
作成されていてもどこに置いてあるかわからないような文書は存在しないも同然です。
プライバシーマーク(Pマーク)でも「必要な文書が必要なときに容易に参照できること」が要求されていますから、紙であれ電子データであれ文書はすぐに見つけられる場所に置くようにしましょう。その文書を使用する人全員がアクセスできる場所に保管または保存すること、そしてその場所を周知しておくことが必要です。
文書について教育する
プライバシーマーク(Pマーク)に関連してどのような文書が社内に存在するのか、それぞれの文書はどんな目的で作られているのか、また個々の文書はどのようなときに参照するものなのかを社員が理解できるように教育することも大事です。
まとめ
この記事のまとめ
- 文書の作成・管理・更新を重要度の高い活動ととらえるのは間違いではないが、起こりがちなのは、文書の目的を見失い、意味のない文書を会社内に増やしてしまうこと
- 文書は、Pマークの運用を確実にするための手段として、その達成に寄与する形で存在していなければならない
- わかりやすい内容、すぐに見つけられること、文書について教育することの3つの点が重要
プライバシーマーク(Pマーク)が文書を重要な位置づけに置いているわけですから、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としても文書の作成・管理・更新を重要度の高い活動ととらえるのは間違いではありません。
とはいえプライバシーマーク(Pマーク)取得において起こりがちなのは、文書の目的を見失い、意味のない文書を会社内に増やしてしまうということです。
あくまでプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の運用を確実にするための手段なのですから、文書はその達成に寄与する形で存在していなければなりません。文書を形だけのもので終わらせないためにも上記の3つの点は重要と言えるのです。
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→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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