Pマークの教育計画を立てる

すべてのプライバシーマーク（Pマーク）取得会社には従業員に対して個人情報保護に関する教育を実施することが求められています。

個人情報保護の教育が重要

教育は、業務に当たる個々の社員が個人情報保護やプライバシーマーク（Pマーク）に必要な知識や力量を身に着けられるようにするために欠かせません。

教育を確実に実施できるようプライバシーマーク（Pマーク）では教育計画を立てることが要求されています。確かに入念な計画なくして効果のある教育を実施することは期待できません。

それにしても教育計画はどのようにして立てればよいのでしょうか。計画を立てる2つの主要なタイミングに注目して考えてみましょう。

• 年度の当初に ～大まかな計画を立てる～
• 実施時期が近づいたら ～具体的な計画を立てる～

年度の当初に ～大まかな計画を立てる～

まずプライバシーマーク（Pマーク）制度が少なくとも年に1度は従業員に対して教育を行うよう求めていることに注意しなければなりません。つまり「今年は1回も教育をやらなかった」という年度があってはいけないということです。

年に1度以上の教育が要求されていることを踏まえ、ほとんどのプライバシーマーク（Pマーク）取得会社は年度の初めにその年の教育計画の概要を策定しています。

年度の当初に教育計画を立てるメリットは、従業員に習得させたい力量があるとして、それを習得させるという目標を達成するための継続的で一貫した教育が実施できるという点にあります。

とはいえ一年分の教育計画の詳細な部分まで年の初めに決めてしまうというのは現実的でないかもしれません。

年度の当初に定める計画はあくまで教育計画の概要であり、おおよそどのような時期にどのようなテーマの教育を実施するかなど年度の教育の全体像が見える程度のもので問題ありません。

また（具体的な対象者を絞り込むことまではしなくても）どの部署や階層の従業員を対象にするのかなどを決めておくことができるでしょう。

実施時期が近づいたら ～具体的な計画を立てる～

大まかな計画を年度初めに立てたなら、あとは個々の教育の時期が近づくごとに具体的な計画を確定させていくことができます。

このタイミングで教育の日時や場所を決定させます。そして最も重要な点としてどのような内容の教育を行うかも詳細に決めていきます。”どのような内容”とは教育に含めるテーマだけでなくどのような方式で教育を行うかなどでもあります。加えて教育した結果の理解度を測る方法も定めておくとよいでしょう。

またこのタイミングで教育対象者も明確に選定しておくことができるでしょう。全社員を対象にすることもあれば、新入社員のみを対象にする場合、特定の部門のみを対象にする場合などもあるはずです。

教育の計画が確定すれば、あとはそれを対象者や対象部門に周知し、対象者が確実に教育に参加できるよう取り計らうことができます。

まとめ

このように2段構えで教育計画を立て、必要に応じて更新するなら、一貫性があり、なおかつ現場の状況に合った実用的なプライバシーマーク（Pマーク）（Pマーク）教育を行っていくことができるでしょう。

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