プライバシーマーク（Pマーク）取得の基礎知識【指定審査機関とは】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2015年4月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

取得への段階でよく聞く「指定審査機関」についてお伝えしようと思います！

プライバシーマーク（Pマーク）制度付与機関である、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称:JIPDEC）は、個人情報を取り扱う民間事業者を会員とする事業団体のうち、一定の条件を満たす事業者団体を指定機関としています。

この記事のポイント

指定審査機関は、JIPDECが一定の条件を満たす事業者団体を指定したもの
会員からの付与適格性審査の申請の受付・審査、付与適格決定の可否の決定、付与事業者の指導・監督などを担う（記事公開時点）

1 Ｐマーク指定審査機関とは
2 Ｐマーク指定審査機関の主な役割
3 Ｐマーク付与に重要な機関
4 まとめ

Ｐマーク指定審査機関とは

審査機関は、会員からのプライバシーマーク（Pマーク）付与に係る申請の受付・審査と付与適格決定可否等、付与機関と協調してプライバシーマーク（Pマーク）制度の運用に重要な役割を担います。

審査機関の主な業務は、指定の際に決定されますが、どんなことを行っているかは以下の通りです。

Ｐマーク指定審査機関の主な役割

会員各社からのプライバシーマーク（Pマーク）付与適格性審査の申請の受付
プライバシーマーク（Pマーク）付与適格性審査の申請の審査
付与適格決定の可否の決定
プライバシーマーク（Pマーク）付与適格決定を受けた会員の指導、監督
個人情報保護の推進のための環境整備

Ｐマーク付与に重要な機関

JIPDECに代わって、プライバシーマーク（Pマーク）付与に係る申請の受付や審査と付与可否の認定等を協調して行っている団体となります。

運用に重要な役割を担っているのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

プライバシーマーク（Pマーク）を取得された企業様はもちろんご存知だとは思いますが、これからプライバシーマーク（Pマーク）取得をお考えの企業様の参考になれば幸いです。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

岡本

■出身地：熊本県 ■趣味　：美術館にいくこと。 ■最近のはまり：日本酒を飲んでいい気分になること。 ■苦手なもの　：朝一の静電気【UPF pmark】千代田区に会社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にDM発送代行、プライバシーマーク取得コンサルティング事業をしております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は株式会社UPFのセキュリティーコンサルティング事業部まで。【03-6661-0846】

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