Pマークの重要性を理解していながら、業績や歴史といった要素を理由にPマークを取得できないと考えている企業が多いようです。しかし、それは大きな間違いである可能性が高いです。Pマーク取得の審査において、企業の現状が審査結果に影響してくることはないのです。今回はPマーク審査で重視される内容と、「こんな会社でも？」というPマーク取得の実例をご紹介します。

Pマークの審査で判断されるのはリスクの「認識能力」と「管理能力」

まず、Pマークの審査において評価基準となるのは、個人情報に関するリスクの「認識能力」、そして「管理能力」である、という点を覚えておく必要があります。決して業績や規模、歴史が問題となることはないのです。

確かに取得に関わるコストや、設備投資など問題が資金状況によってはクリアできず、「今は無理だ」と判断することはあるかもしれません。しかし、そうでもない限りはPマークのメリットがわかっているのにも関わらず、取得に二の足を踏む理由はないのです。

また、審査では監査見直しを行うことで、トライ&エラーをすることができます。そのため、現状の情報管理体制に絶対の自信がなくても、プロセスの中で進歩していくことができるのです。もちろん、コンサルタントに頼ると企業の負担は軽くなり、さらに取得は現実的なものとなります。

こんな会社も？Pマーク取得の実例

ここからは、Pマーク取得の実例をご紹介しましょう。Pマーク取得に会社の現状が関係ないことを実感していただけるかもしれません。

法人になって間もない

法人としての歴史が浅いからといって、Pマーク取得に影響してくることはありません。もともと個人として営業していた事業主が、法人になったその日に取り組みを始めても問題なくPマークを取得することができます。実際にそうした例は少なくないのです。

サーバーが親会社にある

ある企業はサーバーの管理を親会社が行っていたことからPマークの取得は難しいように思われていましたが、無事取得することができました。審査院からは「アクセス権限を明確化」や「親会社を委託先として評価する」といったフィードバックが行われたようです。

重要なのは審査基準を満たすこと

Pマークは企業としてのパワーを測るものではなく、あくまで個人情報管理の体制を表す指標です。重要なのはあくまで審査基準を満たすことであり、それ以外の要素は問題とならないということを覚えておきましょう。