Pマークはカスタマーへと個人情報への意識をアピールできるため、主にBtoCのビジネスシーンで活躍する認証制度です。一方、BtoBのシーンにおいても営業ツールとして利用している企業が少なくなく、前提条件とする見方もあります。今後は、Pマークを持っていないと取引の相手として見てもらえない、そんな未来がやって来るかもしれません。

個人情報の管理を委託される場合は必須

BtoBのやり取りでは、個人情報の管理、および処理を他企業へと委託することもままあります。Pマークを取得している企業と、未取得の企業があったとき、どちらがこの委託するに足る企業かは火を見るより明らかでしょう。このようにBtoBでの信頼を勝ち取るためには、Pマークを取得し個人情報管理に重きを置いていることをアピールする必要があります。

何か個人情報関連でトラブルが起きると、原因の所在に関わらず責任をとらなければならないのは委託元です。国内における個人情報トラブルは相次いでおり、企業は個人情報の管理体制には敏感にならざるを得ません。委託する企業をPマークの有無で判断していたとしても、全く不思議なことではないでしょう。

自社の業務だけで考えるのは危険

冒頭に述べたようにPマークはBtoCのビジネスで強いアピール効果を持ちます。このことから、BtoBの業務を行う企業はPマークを軽視しがちです。しかし、先に述べた他企業への信頼性アピールを考えると、自社ビジネスだけでPマークの必要性を否定してしまうのはいささか危険と言わざるを得ないでしょう。

取引先がBtoCの業務を行っているなら、業務を委託された側も個人情報保護への意識が求められます。平成29年の個人情報保護法の改正以降は、さらにその傾向が強まっていくでしょう。他の下請け候補がまだPマークを取得していないのなら先んじてPマーク取得に取り組むことで差別化を図ることもできます。ビジネスの好機を逃さないためと考えれば、BtoB業務を行う企業こそ速やかにPマーク取得に向けて動き出す必要があるかもしれません。