ECショップにとってのPマーク

Pマークというと従来は「BtoBの事業を行う企業が取得するもの」というイメージがありました。近年になり、その状況は変わってきています。BtoCの事業を行うECショップも、Pマークの取得に乗り出し始めているのです。この背景には、消費者が抱いている個人情報への意識変化があります。変わり始めた消費者のニーズと、それに対応するECショップの動きについてお話ししましょう。

消費者もPマークを意識する

「個人情報保護」というキーワードは、企業間だけではなく一般の消費者の間でも飛び交うようになりました。消費者は買い物やサービスを利用するとき個人情報の入力を求められますが、利用するチャネルを問わず、情報入力に全く抵抗を感じない人はいません。この状況を招いた原因はいくつか存在します。

まずは、いくつかの大手企業で相次いだ「機密情報の漏えい」です。ニュースで取り上げられることも多く、多くの消費者にとって他人事ではない事態となりました。もう一つ代表的な要因として挙げられるのは昨今導入された「マイナンバー制度」です。消費者にとっては個人情報を構成する要素が一つ増えたことになります。情報漏えいへの警戒心が強まるのは自然なことだといえるでしょう。

以上が代表的な要因となり、消費者は企業の信頼度を測るようになりました。そんな中、一般消費者の間でもその認知度を高めていったのがPマークなのです。今では多くの消費者が企業の信頼度を測る基準として、Pマークの有無を意識しています。

消費者とつながるチャネルはもれなくPマークの有無で判断される

消費者の間で、Pマークの認識は広がり続けています。ある飲食店では、Pマークの取得を明記したところ、アンケートの回答率が上がったという報告があります。アンケートには個人情報の記入欄があったためです。

飲食店でも目に見えた結果を出しているPマーク。入力フォームに機密性の高い情報を打ち込むことになるECショップであれば、消費者はよりPマークの有無に注目するでしょう。Pマークがなければ売り上げへの影響が落ちてしまうことも想像に難しくありません。ECショップは、Pマーク取得に迅速に取り組む必要があるでしょう。